外国人技能実習者の監理団体とは？外国の送出機関の概要は？

技能実習者には多くの問題があるのですが、その中の一つが管理する人がいない、もしくは曖昧な状況であることでした。また技能実習者が実習に集中するために、日本での生活をサポートする人がいなかったのです。

 

そこで監理団体を設置し、技能実習者が日本で暮らすためのサポートをしたり、労働条件などを監査し、外国人技能実習機構に提出します。またそれぞれの国から技能実習者を送り出す方の機関はどのような内容なのでしょうか。それぞれ詳しくご紹介します。

 

技能実習者の監理団体とは

外国人技能実習者の監理団体とは、日本において外国人技能実習制度に基づく技能実習生を受け入れる事業主に対して、技能実習生の生活や労働環境、教育訓練プログラムの実施状況などを監督する団体のことです。

監理団体は、厚生労働省が指定する民間団体で、技能実習生を受け入れる事業主が加盟することで、事業主と技能実習生の保護を目的として、監査や支援業務を行っています。

具体的には、技能実習生の労働条件や生活環境が適切であるかを監視し、労働法令の遵守や人権の保護を促進するための支援を行います。また、技能実習生に対する日本語教育や職業技能教育、文化・生活指導なども行い、技能実習生の能力向上と生活環境の改善にも取り組んでいます。

監理団体は、加盟事業所の管理責任者や指導者に対して、技能実習生の適正な指導や管理のための支援も行っています。また、事業主や技能実習生の相談窓口としても機能しており、様々なトラブルの解決にも取り組んでいます。

まずは、技能実習者の監理団体に関して、監理団体になるための許可基準とは、また監理団体の役割とはなど、ご説明します。

 

監理団体の許可基準

監理団体の許可基準は、厚生労働省が以下の様に定めています。技能実習者の労働条件が守られているかを常に確認し、不正などがあった場合は労働基準局などに報告する義務があります。その他技能実習者が日本で過ごしていくための環境作りのサポートをすることなどが主な業務となります。

 

また技能実習者を送り出す側である海外の送出機関とのやりとりも大切になります。

 

① 営利を目的としない法人であること（※） 商工会議所・商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人等

 ② 監理団体の業務の実施の基準（下記Ⅰ～Ⅳが代表例）に従って事業を適正に行うに足りる能力を有すること（※） 

Ⅰ 実習実施者に対する定期監査（頻度は旧制度と同じ３か月に１回以上、監査は以下の方法によることが必要） 

ア 技能実習の実施状況の実地確認 

イ 技能実習責任者及び技能実習指導員から報告を受けること 

ウ 在籍技能実習生の４分の１以上との面談 

エ 実習実施者の事業所における設備の確認及び帳簿書類等の閲覧

 オ 技能実習生の宿泊施設等の生活環境の確認

 Ⅱ 第１号の技能実習生に対する入国後講習の実施（適切な者に対しては委託可能であることを明確化） 

Ⅲ 技能実習計画の作成指導 ・ 指導に当たり、技能実習を実施する事業所及び技能実習生の宿泊施設を確認 ・ 適切かつ効果的に実習生に技能等を修得させる観点からの指導は、技能等に一定の経験等を有する者が担当。 

Ⅳ 技能実習生からの相談対応（技能実習生からの相談に適切に応じ、助言・指導その他の必要な措置を実施）

 ③ 監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること

 ④ 個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じていること

 ⑤ 外部役員又は外部監査の措置を実施していること（別紙３参照）

 ⑥ 基準を満たす外国の送出機関（別紙４参照）と、技能実習生の取次ぎに係る契約を締結していること 

⑦ 優良要件への適合＜第３号技能実習の実習監理を行う場合＞（別紙１参照） 

⑧ ①～⑦のほか、監理事業を適正に遂行する能力を保持していること 下記を満たさない場合は、監理事業を適正に遂行する能力があるとは判断されない。 ・ 監理費は、適正な種類及び額の監理費をあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収（法第28条） ・ 自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならないこと（法第38条） ・ 適切な監理責任者が事業所ごとに選任されていること（法第40条） ※ 監理責任者は事業所に所属し、監理責任者の業務を適正に遂行する能力を有する常勤の者でなければならない。 また、過去３年以内に監理責任者に対する講習を修了した者でなければならない（講習については、経過措置として、平成３２年３月３１日まで適用なし）。 

 

引用　厚生労働省

 

 

監理団体の概要

主務大臣から許可を受け、技能実習生を受け入れることができます。監理団体の許可には、事業区分が二つあり有効期間や管理できる技能実習内容がことなります。

区分	監理できる技能実習	許可の有効期間
特定管理事業	技能実習1号、技能実習2号	3年又は5年
一般管理事業	技能実習1号、技能実習2号、技能実習3号	5年又は7年

 

機構の本部事務所に申請をするのですが、直接持参する方法と、郵送で申請をする方法があります。郵送の場合は書留で送ることが推奨されています。

 

手数料

技能実習計画認定の申請をするのに3,900円（1件ごと）、監理団体許可の申請は1件につき2,500円、事業所が複数の場合900円×（事業所数ー１）となります。調査手数料は1件につき47,500円で、おなじように事業所が複数の場合は17,100円×（事業所数ー１）となります。

 

また別に登録免許税として、監理団体許可の申請に1件で15,000円必要になります。

 

監理団体の役割

監理団体は技能実習生を受け入れるにあたり、適切に実習をすることまた不正などから技能実習生を保護することが大切となります。入国前また入国後に、技能実習生が日本でスムーズに実習をすすめるために、日本語の習得や日本の法律や規則、マナーなどの勉強、また交通の使い方やゴミ出しの仕方など日本での暮らしのノウハウを教える必要があります。

 

さらに労働基準法などの法律を守っていない、セクハラにあっているなどと技能実習生が相談してきたとき、保護をする必要があるのです。また監理団体はこれらの監査を行い、監査結果を外国人技能実習機構に提出をします。なんらかの違反を見つけた時は、注意をするだけでなく労働基準局監督署などの報告をする義務があります。

 

最後に実習生がいつでも母国語で相談をしてこれるような、体制を作る必要があります。

JITCO

JITCOとは国際研修協力機構であり、内閣府所管の公益財団法人です。技能実習生の受け入れ促進をするなど総合支援をしてくれる団体なのです。監理団体の管理責任者などに対する養成講習も行っているため、監理団体を希望するにとってはいつでも相談をしたり支援を受けることができる組織なのです。

 

主なJITCOの支援サービス

 

・申請支援関連

外国人技能実習機構・地方入国管理局宛の申請書類の点検

・教材・教育

日本教材、指導員向けセミナー、技能実習制度の理解のためのテキスト

・そのほかサポート

母国語相談、送り出し国、機関情報、外国人技能実習生総合保険

・法令

入国管理法、労働関係法、技能実習法など関係法令の確認

 

日本の監理団体が契約をする海外の技能実習生送出機関とは

監理団体は実習生を送り出す、送出機関とやり取りをすることになります。ここでは送出機関に関して詳しくご紹介をします。

 

海外の送出機関の概要

送り出し期間とは、海外の公的機関が日本の監理団体に技能実習を申し込みをします。厚生労働省では送出機関を以下の様に定めています。

（１）所在する国の公的機関から技能実習の申込みを適切に日本の監理団体に取り次ぐことができるものとして 推薦を受けていること 

（２）制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者のみを適切に選定して、日本への送出しを行うこと 

（３）技能実習生等から徴収する手数料その他の費用について、算出基準を明確に定めて公表するとともに、 当該費用について技能実習生等に対して明示し、十分に理解をさせること 

（４）技能実習を修了して帰国した者が、修得した技能を適切に活用できるよう、就職先のあっせんその他の必要な支援を行うこと 

（５）フォローアップ調査への協力等、法務大臣、厚生労働大臣、外国人技能実習機構からの要請に応じること （

６）当該機関又はその役員が、日本又は所在する国の法令に違反して、禁錮以上の刑又はこれに相当する外国の法令による刑に処せられ、 刑の執行の終了等から５年を経過しない者でないこと 

（７）所在する国又は地域の法令に従って事業を行うこと 

（８）保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生の日本への送出しに関連して、 技能実習生又はその家族等の金銭又はその他の財産を管理しないこと 

（９）技能実習に係る契約不履行について、違約金を定める契約や不当に金銭その他の財産の移転をする契約を締結しないこと 

（10）技能実習生又はその家族等に対して（８）（９）の行為が行われていないことを技能実習生から確認すること 

（11）過去５年以内に偽造・変造された文書の使用などの行為を行っていないこと

 （12）その他、技能実習の申込みを適切に日本の監理団体に取り次ぐために必要な能力を有すること

 

引用　厚生労働省

 

送り出し機関は様々な母体なのですが、中には日本から出資している機関や、日本語学校を運営している機関もあります。このような機関の場合は、実習生が日本語教育を受けている可能性が多くなります。

 

送り出し機関もさまざまであり、いい加減な対応をしてくるところもあります。JITCOが認定している送り出し機関と契約をすることがおすすめですが、それでも最終的には監理団体が判断しなければなりません。

そこで監理費は適正化、日本に駐在事務所があるかなどの判断材料を監理団体が決める必要があります。

 

どこの国にあるのか

認定機関とされているのは15か国あり、最も多いのは中国であり、次に多いのはベトナムです。

 

送り出し機関とやりとりをし、技能実習者が日本で実習を受けるための環境つくりをするのが監理団体です。契約通りの労働をしているか、不正はないかなどの確認をし技能実習者を保護することが目的です。

 

不正が見つかった場合は、労働基準局などに報告をする義務があります。また定期的に外国人技能実習機構に監査結果を提出する必要があります。

 

送り出し機関は中国がベトナムが多く現在は15か国から実習者を送り出しています。送り出し機関と監理団体がやりとりをスムーズに進めることで、技能実習者の現状の失踪などの解決へとつなげていくのです。

 

まとめ

技能実習者を送出機関より紹介してもらい、就業前から就業中までサポートをしていくのが監理団体の主な仕事となります。仕事上で条件面や就業状況などの把握を常にし、外国人技能実習機構をします。また日本で暮らすために、日本語習得など様々な面でフォローをしていくのです。