ベトナム人技能実習生の特徴とは?日本に来る理由とは?

執筆者 9月 30, 2019ニュースコメント0件

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外国人技能実習制度は1993年に導入されました。2017年末の時点で中国、フィリピン、インドネシア、タイなどから274,233人が外国人実習生として働くなど年々技能実習生は増えていきます。しかし技能実習生の理念は「日本の技術または知識の開発途上地域などへの移転」であったのですが、日本の労働力不足の解消と、出稼ぎが主な目的へと変わってきます。

中でも技能実習生の40%を占めるのがベトナムです。母国の水準と比べても5倍近い収入がえられる日本にジャパニーズドリームを夢見て、母国で借金をしてでも来日する人増えています。

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ベトナム人が日本で技能実習生になる理由

ベトナムは2018年で人口は96,356,744人で、首都はハノイです。経済発展をしている最中で、平均年齢も30歳と高齢化社会を迎える日本とは対照的です。それでは詳しいベトナムの暮らしや物価などをご紹介します。

ベトナムの暮らしとは

1990年代から急激にベトナムの経済は高成長が見られ、2010年には中所得国になりました。2011年以降もASEAN域内でもトップクラスの成長率を達成してきました。

2018年のデータでは、経済成長率7.08%、物価上昇率3.54%と経済の成長が著しい国です。

参考 外務省

さらにベトナムの社会経済の成長具合のわかる数字がこちらです。

・一人当たり国内総生産が千ドル突破

1990年には一人当たり国民総生産(GDP)はわ ずか98ドルでしたが、2009年には中所得国の仲 間入りをしました。2011年には、1,407ドルとな り、1990年から20年で14倍の増加をみせました。

・貧困率が58.2%から14.2%に

1993年には国民の半数以上の58.2%が貧困状態 にあるとされていましたが、2010年には14.2% まで改善しました。

・全世帯の97.6%が電化

1994年、 全国電化率は14%でしたが、1998 年には61%まで急増し、2009年には全世帯の 97.6%が電力供給を受けられるようになりました。

・人口の95%が安全な水にアクセス

1990年に安全な水にアクセスできるのは全人口 の57%でしたが、2010年には95%となりました。

引用 日越パートナーシップ

ベトナムの物価

ベトナムは日本と比べて、様々な面で物価が安い国です。例えば地元の人が食べるようなベトナム料理やさんだと150円~250円くらいと日本と比べてはるかに安くなっています。また通信費を比べても、1か月200円~600円ほどと大きく日本よりも物価が安いです。

またTシャツの相場は350円、ココナッツジュースの相場は50円と物価が安いことがわかりやすいといえるでしょう。

日本の技能実習生におけるベトナム人の割合

長年技能実習生といえば、中国が最も多かったのですがここ5年位でベトナム人の割合が最も多くなっています。平成23年には13,789人だったのが、平成29年には10万人以上と10倍近くに増えているのです。

引用法務省

この状況はベトナムの平均月収も関係しています。ベトナム最大の求人サイトであるベトナムワークスによると、新卒者の月給は日本円で26,800円~53,500円となっており、経験豊富な就業者でも平均月収は74,600円~106,100円です。

またベトナム人は、日本、韓国、マレーシア、台湾などに出稼ぎへいっているのですが、この中でも日本が最も平均月収が高くなっています。これは技能実習生であっても、最低自給などの日本労働基準法が適応されることも関係があります。また受け入れ先にとっても、賃金を上昇することにより助成金を受け取ることができる制度があるため、賃金を上げやすくなっているのです。

また制度が改定され、不正に対する取り締まりも厳しくなってきたところで安定した収入になりやすくなっているのです。

日本の援助実績

1992年以降、日本はベトナムにとって最大の援助国でもあります。

我が国の対越ODA供与規模・実績(単位:億円)

年度 2013 2014 2015 2016 2017
円借款 2,019.85 1,124.14 1,787.61 1,321.42 1,003.04
無償資金協力 14.65 14.81 38.60 26.35 30.43
技術協力 82.71 76.67 101.42 90.40 67.10

引用 外務省

主要援助国は日本、ドイツ、韓国、フランス、米国となっています。

経済関係でも以下の様に貿易額は増えている状況です。

(1)対日貿易(2018年,越税関総局)

  • ア 貿易額 378.7億ドル(対前年比 13%)
  • 輸出 188.3億ドル(対前年比 12%増)
  • 輸入 190.4億ドル(対前年比 15%増)
  • イ 品目
  • 輸出 縫製品,輸送機器・同部品,機械設備・同部品,木材・木工品,水産物
  • 輸入 機械設備・同部品,PC電子機器・同部品,鉄,縫製品原料,プラスチック原料

(2)日本からの投資(2018年,越外国投資庁)

  • 86.0億ドル(認可額)(株式投資を含む

引用 外務省

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ベトナムの技能実習生の特徴

それでは仕事面でのベトナム人の特徴はどうなのでしょうか。

性格

ベトナム人の多くは、稼ぐことはもちろんのことながら、日本語のスキルや仕事のスキルを身に付けたいと向上心が旺盛である人が多いです。また家族思いであり、家族思いから日本に出稼ぎに来て、一生懸命働きたいと考えている人が多いのです。

社交性もあり、初対面でも話しやすい特徴も持っています。ただ温厚な見た目と違い、プライドが高い人が多く、自分のミスが他に知られてしまうことを嫌がります。見栄を張る人が多いので、上手くこの点を考慮にいれながら仕事をするとよいでしょう。

プライドが高いことは悪いことばかりではなく、その分一生懸命仕事をするということにも繋がる点であり、仕事にプライドを持つことは、日本では足りていない人も多いので、企業全体的にもよい効果がでることもあるのです。

つまり、同じ性格でも、ベトナム人の本質を知っているかどうかで、ベトナム人への見方が大きく変わってきます。日本ではプライドが高い=マイナスイメージととられることもあるのですが、海外では決してそんなことがないことが多いです。

勤勉さ

勤勉で真面目なところは、日本人の特徴と同じです。仕事に対して責任感があり、途中で投げ出すようなことはしません。また器用な点も日本人と似ていて、「不器用でいらいらするう」といったことも少ないでしょう。そのためもっとも日本人と比べても違和感のない国民であるといえるでしょう。

主な技能実習生職種とは

主な技能実習生職種は、農業、漁業、建設、食品、繊維、機械、金属、塗装、溶接となっています。建設や農業など日本では高齢化社会が続き、人材が不足している業務やベトナム人の器用さが活きる業務が多くなっています。

ベトナム人技能実習生を受け入れるべトナム実習生受け入れ協会とは

ベトナム人技能実習生を受け入れるために、ベトナム実習生受け入れ協会があります。

サービスの概要

人材、面接調整、入国から帰国までの業務負担軽減といったベトナム人技能実習生を受け入れるための手続きをします。保険加入手続きや外国人登録証の手続きなど、様々な手続きが多いのですが、これらを全てサポートします。

人材確保と経費を削減

受け入れ企業と提携することにより、勤勉で就労意欲の高い人材を紹介します。成功報酬型であり、初期費用などは発生しません。

事前教育をします

日本語や、日本の分野やマナー、職業関連の一般学習など学校にて教育をしてから各企業へ技能実習生を派遣します。日本の文化との違いや言葉が通じない点などでうまくいかず失踪する技能実習生が多いのですが、その心配が少なくなるのです。

ベトナム人の技能実習生を送り出す機関

ベトナムは国で送り出し機関に対して力を入れており、政府が認定した送り出し機関が多くあります。その多くが、ベトナムの中央行政機関や、関係機関、また社団法人在日ベトナム径英者と良好な関係を結んでおり、技術実習施機関や監理団体からも信頼感が高くなっているのです。

さらに多くの送り出し機関はベトナムの専門学校や大学、企業とも良好な関係があり、多くの技術や人間性が優れた実習生を日本に送り出すことができるのです。また在留資格証明申請など必要な書類の作成に対してもできるだけ短い時間で対応をすることができるので、面接が終わった後スムーズに日本に技能実習生を送り出すことができます。

ベトナム人は真面目で勤勉な人が多いのですが、それは実習生だけでなく送り出し側も同じです。意欲の高い実習生に対して、最大限のサポートをするのです。来日してからもサポートをするので、受け入れ企業も心配する必要がありません。

送り出し機関の多くで日本語教育も受講しているため、日本語力のある実習生も多いことも特徴です。

日本とベトナムの友好関係が樹立してから2013年で40年となります。ベトナムは経済成長を続けており、いまやインドシナのリーダーとしての立場となっています。貿易や支援といった面でも日本とベトナムは友好関係が続き、技能実習生の数も中国を抜き、最も多くなりました。

このような国家のバックボーンや、ベトナム人特有の勤勉さ、真面目さがこのような結果を生んでいます。技能実習生を特定技能に変換し、長年勤められるようになった今今後も日本へ出稼ぎまた知識や技術を伸ばすために訪問するベトナムは増えるでしょう。

また日本の企業としても、同じ勤勉なタイプですが、はっきりと物事をいう姿勢、仕事に対するプライドなど学ぶべきところもあり、今後日本が国際化社会を迎えていくうえで協創関係を築いていく必要があります。

著者 ビザマネメディア編集部

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