外国人を研修する制度って？
現在、日本では外国人を研修する制度として外国人技能実習制度があります。元々、日本で技能を学ぶ外国人は外国人研修生・技能実習生と呼ばれていましたが、法律の改正によって、技能実習生のみになりました。では、平成２９年１１月１日より施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下、技能実習法）は、どのように外国人を研修する制度なのでしょうか。制度の概要や受け入れ方式、企業側のメリットについてご紹介します。
外国人研修制度とは？
日本で培われた技術を発展途上国などの人に伝え、経済発展のための人づくりに協力するために作られた制度であり、「外国人技能実習制度」と呼びます。（公益財団法人 国際研修協力機構より）つまり、国際協力の一環として、外国人を研修するために作られた制度のことです。海外の現地法人での社員教育の方法が評価され、1993年に制度化されました。その後、2017年11月1日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行され、これが技能実習法と呼ばれるものです。
この法律によって、外国人研修生は在留資格「技能実習」で在留できるようになりました。
技能実習生はあくまでも研修を行う制度であり、日本の労働力不足を補うために利用されてはならないと明記されています。
自国で取得困難な技術や知識を日本で学び、それを自国に持って帰って役立てることを目的にしています。期間は最長５年間であり、受け入れる側は技能実習計画を外国人技能実習機構に提出し、認定を受けた後、その計画に基づいて行われます。
入国１年目は、第１号技能実習と呼ばれる技能等を習得するための活動、入国２・３年目は第２号技能実習と呼ばれる技能等に習熟するための活動、入国４・５年目は第３号技能実習と呼ばれる技能等に熟達する活動を行います。
次の段階の技能実習に進むためには、学科や実技の技能評価試験に合格する必要があります。また、第３号技能実習ができるのは、認められた優良な監理団体・実習実施者に限定されています。
外国人研修制度：受け入れ方式
外国人を研修性や技能実習生として受け入れるには２つの方式があります。「企業単独型」と「団体監理型」に分けられ、外国人が研修を行う受け入れ先が企業なのか認可を受けた監理団体なのかで異なります。現在、団体監理型が全体の技能実習生数の95パーセント以上を占めています。
それでは、それぞれの特徴や受け入れ態勢を見てみましょう。
企業単独型
企業単独型は、日本の企業が単独で受け入れる方式です。海外の現地法人や取引先企業の常勤職員を日本の企業が直接受け入れ、外国人の研修（技能実習）を行います。国際的な取引が多く、海外にも子会社を持っている大企業が実習実施者（実習を受け入れる側）となるケースが多いです。
受け入れ企業が取引企業の場合には、１年以上の継続した取引または１年以内に１０億円以上の国際取引がある場合に限られます。現地法人や取引企業とのやり取りのため、企業内研修として技能を学ぶという特質上、団体監理型に比べて不正が少ないと言われています。
また、企業単独型も細かく実習実施機関について決められており、技能実習を受ける者は18歳以上であり、自国で習得が困難な技能を学ぶことや保証金等を徴収していないことなどが条件となっています。
団体監理型
団体監理型は、外国人技能実習機構が許可した監理団体が技能実習生を受け入れ、外国人の研修を行います。監理団体には、事業協同組合（農業組合や漁業組合等）や商工会など営利を目的としていない団体で、特定監理事業と一般監理事業に分けられます。
企業単独型と異なり、企業同士の直接的な取引ではなく、日本側の監理団体と送り出し政府の送出機関間で行い、二国間の取り決めがあることが特徴です。この取り決めはそれぞれの送り出し政府によって異なります。
現在、二国間の取り決め（協力覚書）を作成した国は、ベトナム・カンボジア・インド・フィリピン・ラオス・モンゴル・バングラデシュ・スリランカ・ミャンマー・ブータン・ウズベキスタン・パキスタン・タイとなっており、その他の国とも順次作成予定です。
監理団体は技能実習生を受け入れた後、傘下の中小企業などで実務研修や技能実習を行います。また、団体監理型で受け入れている企業の内、65パーセントが零細企業となっています。
外国人研修制度：研修生と技能実習生の違いとは
技能実習法の施行によって、日本で行う外国人への研修制度を利用する者は１年目から技能実習生と呼ばれるようになりました。しかし、研修生と技能実習生は異なります。それでは、外国人研修生と技能実習生の違いを見てみましょう。
外国人研修生
外国人研修生は、在留資格「研修」で在留します。技能実習法が施行される前は、１年目は研修生と呼ばれ、座学や実務研修を主に行っていました。そして、２年目からは技能実習生として雇用関係を企業と結び、在留資格「特定活動」で技能実習をおこなっていました。
現在は１年目から在留資格「技能実習」が与えられるため、企業が実務実習を行う場合には技能実習生の受け入れのみになりました。しかし、現在でも研修制度は続いており、実務研修を行わないことや国や地方公共団体などによる実務研修に限定されています。
なお「研修」で在留できる期間は１年または６ヶ月とされています。
技能実習生
技能実習生は、技能実習法が施行されて以来、日本に技能実習を目的に在留する者のことを指します。１年目から雇用関係を結び、実習を行うことが特徴です。海外での講習を受講後、日本に入国して約１か月間の座学を修了した後、労働関係法令が適用されて実習が受けられるようになります。
現在は技能実習生の数が外国人研修生をはるかに超えています。
2019年4月1日より、人手不足が深刻な産業分野において、在留資格「特定技能」で外国人を受け入れることが可能になりました。これにより、人手不足の産業分野で外国人を雇うことが今までよりも容易になり、技能実習生によって補うことが減少すると考えられています。また、特定技能で来日する外国人は技能実習が主な目的ではなく、予め一定の専門性や技能を保持した人が即戦力となって働くためのものです。
外国人研修制度：実習生を受け入れる企業側のメリット
外国人を研修する技能実習では、発展途上国出身の外国人が自国の経済発展のため、日本の進んだ技術を学ぶことができ、給料も受け取ることができます。それでは、技能実習生を受け入れて外国人を研修する企業側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
１．国際力
外国人を受け入れ、技能実習を受け入れることで、企業には国際力というブランドがつきます。現在では、中小企業でも国際的に活躍している企業も多く、外国人を研修している企業ということで、国際的な信頼度も上昇することが考えられます。また、従業員の中にも他国の文化を理解しよう・受け入れようという風潮が生まれることで、今まで異文化に無関心だった従業員も国際理解について興味を持つでしょう。
２．作業工程の見直し
すべての技能実習生が容易に日本語を理解できるわけではありません。しかし技能実習において、その作業工程を理解できるように説明することは実習実施者の責任です。そのため、外国人実習生にも分かるように説明しなければなりません。
必然的に作業工程を見直すことになり、今まで何となくやっていた慣習が省けるものだと気づくきっかけになるでしょう。作業工程の単純化は日本人従業員にとっても有益なものであり、無駄が削減されていくことで会社全体の利益へと繋がります。
３．雇用の安定
人員不足による労働力不足を補うために技能実習生を受け入れることは禁止されています。しかし、実際問題、外国人技能実習生を受け入れることによって雇用が安定した企業も多いです。日本人への給料と同額以上の支払いが義務付けられているため、企業側も技能実習生を１人の従業員としてみなすところが多いです。
意欲的に技能を学ぶ技能実習生は、時として日本人従業員以上の働きをし、それを見た従業員が良い影響を受け、企業全体の士気が向上したというところも少なくありません。また、今までは求人を出してもなかなか応募がなかった企業でも、外国人技能実習生を受け入れていることによって、国際協力や異文化に興味を持つ日本人が応募するというケースも出てきました。その点では、雇用の安定に影響を与えていると言えます。
４．技能実習に集中できる（団体監理型の場合）
外国人の技能実習を受け入れるための手続きは複雑であり、専門的知識も必要となってきます。実際、管理するにあたっての費用を考えて団体監理型に切り替える企業も増えてきました。監理団体である協同組合等が入国までの手続きや日本語教育を行うことによって、実習実施企業は技能実習に集中することができます。
上記のように、受け入れる企業にもメリットがあるため、技能実習生に集中ができることは大きなメリットだと考えられます。研修システムを共有することで、日本人への研修も有意義で効率的なものへと改善できる可能性が高いです。
外国人の研修制度まとめ
今回は、外国人を研修するための制度、「技能実習」についてご紹介しました。様々な不正や問題が浮き彫りになる度に、制度を改正させることでより適切に外国人が日本の技術を学び、自国での経済発展に協力できるようになってきています。制度が変わることで、今まで受け入れられていた企業が受け入れられなくなることや、今まで以上に受け入れられるようになることもあります。
少子高齢化が進んでいる日本では、今後更に労働力が減少し、海外からの労働力に頼るようになることが予想されています。その時、即戦力となる人材を受け入れるためにも、初期段階で技術を共有し研修することはとても意味のあるものです。法が改正されることによって、混乱もあるでしょうが、制度について正しく理解することでより適切に外国人技能実習がおこなわれるようになるでしょう。
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