近年になって日本を訪れる外国人観光客、いわゆる「インバウンド」が増加傾向にあります。多国籍の観光客が訪れるようになり、日本ではインバウンド対策として外国人労働者を積極的に雇い入れる動きが見られます。
日本の企業に外国人労働者が入ることによって、企業側でもインバウンド側にも大きなメリットが生まれるため、現在新しく外国人を雇用しようと考えている企業も増えています。
そこでまずはインバウンド対策として外国人労働者を雇用するメリットやその理由などを詳しく解説していきます。
インバウンドと日本企業の外国人雇用需要の関係性
それではまず簡単にインバウンドと日本企業の関係について説明していきたいと思います。
インバウンドとは簡単に言えば「日本への外国人旅行者」を指し、日本は多国籍の外国人が観光で訪れている国です。
訪日した外国人観光客は観光地をめぐり、宿泊施設に泊まるという一般的な観光の他にも、アルバイトや短期社員として長期滞在を行うケースもよく聞かれます。
そのため、日本の企業ではインバウンドに対応するために外国人労働者を雇い入れるだけでなく、インバウンドが滞在費を稼ぐために働くことを希望しているため雇用する必要があります。
現在、日本で展開している企業の多くは外国人の雇用に積極的となっており、これからさらに増加すると言われるインバウンドに十分対応できるように準備をしているという報告も見られるのです。
これまで外国人材の雇用と言えばアジア系の外国人が中心と思われていましたが、長期滞在の費用目的の労働に関しては、地域を問わずさまざまな人種が働くことを希望しています。
そこで日本企業は今後の外国人材の雇用に関して、どの国籍の人材が来ても柔軟に対応できるように備えておかなければならないのです。
参考：インバウンド関連企業の外国人雇用実態調査 企業の90％は外国人採用に積極的！雇用メリットを感じている
インバウンドの増加により外国人雇用の需要が高くなる職種
外国人材の雇用はさまざまな職種で行われていますが、特にインバウンド対策として雇用を積極的に行っている職種を紹介していきます。
あくまでも広義的な意味であり、企業によっては雇用を行っていなかったりする場合もあるので一例として捉えて下さい。
1.宿泊業
数ある職種の中でもインバウンドの影響が直撃する職種になります。地方都市ではここ数年で増加したインバウンド対策として宿泊施設を新たに誘致する動きも見られるほど店舗数が増えています。
旅行者が利用する宿泊地と言うと交通の関係で都心部が主になると思われがちですが、地方の山地や温泉地をはじめとする場所ではインターネットで情報を得たインバウンドが多く訪れているという実態が聞かれています。
特に温泉地は日本文化として海外で有名ですので、インバウンド需要は高くなっているのです。
そのため宿泊業ではフロントに外国語を話せるスタッフの雇用、キッチンでは食文化を監督するための外国人スタッフの雇用などを積極的に行っています。
有名観光地であれば、単純にインバウンド対策の人材確保として外国人材を多数受け入れるという動きもあります。
2.外食産業
インバウンドは日本に来て料亭や有名レストランばかり入るとは限りません。安く多く食べられるファストフード店、ファミリーレストランのチェーン店や居酒屋チェーンもよく利用しています。
日本人利用者も多く見られるこういった外食産業では、増加傾向にあるインバウンド対策のため外国人材の需要を高めています。
外国人材を雇用することで、若い人材を多数増やすことができますし現在働いている日本人社員のグルーバル教育にもなります。特に飲食の面では国それぞれの特徴があるので、実際体験して外国人の意見も聞き入れる勉強が必要という考えが強く主張されています。
3.観光業
インバウンドの影響を受ける業界としてはやはり観光業も大きな問題を抱えています。各地の観光施設やそれに関連するスポットでは、インバウンド専用の職員を臨時に募集していますが求めている人材が集まらないという悩みも抱えています。
観光業では基本的にインバウンドの国籍に合った国の人材に需要があり、さらには観光資源の説明や案内ができること、多国語を使いこなせること、そして日本文化に対しての理解力も求められる側面から積極的に応募する外国人が少ないとも言われています。
また、採用枠の少なさや福利厚生の内容など、企業側の条件向上も必要になる職種です。
4.製造業
製造業も細分化した職種がありますが、自動車部品の製造工場や食品製造工場は特に外国人材の需要が高まっています。
その理由として、製造業のグローバル進出が挙げられます。特に自動車業界では外国へ日本車を輸出することが現在の大きな利益元となっているので、外国と日本をつなぐ人材が求められている一面があります。
日本で製造業の基礎を学び、母国に工場が建った際に指導者とした立場から着任してもらうというケースも聞かれます。
製造業は雇用する人数も多く、給与面や福利厚生も手厚い分外国人労働者には人気の職種でもあります。
インバウンドにより外国人雇用の需要を高めている地域
地方別のインバウンド需要を見てみると、当然観光資源の多い都心部や京都府・北海道などが高くなっているのですが、インバウンド需要率が0%という地域はありません。
たとえ数%の割合であっても、訪れている人数に換算すれば数千人規模で地方を訪れていることになります。そのため、インバウンド対策が弱い地方では外国労働者の受け入れに力を入れているということがわ
かります。
とはいえ、都心部には都心部ならではの外国人労働者の需要があるのも事実で、これまで以上に求人数が増えるでしょう。
それではエリア別にどういった需要があるのかを説明していきたいと思います。
1.都心部
都心部ではとにかく多国籍のインバウンドが訪れるため、それをカバーできるスタッフを雇用する必要があります。インバウンドに対しての直接対応はもちろんですが、日本人スタッフをインバウンド対応できるようにサポートする役割もあります。
観光資源の多いエリアでは接客業が多いのですが、オフィスワークでも雇用する企業が増えているので職種の幅は広がっています。
2．各地方都市
福岡県や東北地方などはそのエリア特有の観光資源があるため、インバウンド需要が高いエリアの一つです。特に旅行シーズンになると、一気に大勢のインバウンドが訪れるため期間を決めて雇用するケースがよく見られます。
期間的な雇用としても、就業期間に能力が認められたらそのまま長期雇用に切り替える場合もあるようです。
特別なイベントが行われるエリアであったり、外国人に人気の観光スポットが一つでもあるエリアではインバウンド需要は高くなります。
3.地方観光地
観光資源が豊富で日常的に観光客が多い場所ではなく、地方の温泉地では来客数に波があるため、長期的に働ける少人数の外国人材を求めています。
こちらも地方都市と同じく最初は期間的な雇用になることが多いのですが、能力を認められると長期雇用してもらえる可能性が高くなったり、別の地域で同じような仕事が見つけやすくなるので「まず日本で短期間働いてみたい」という外国人労働者に人気です。
特に温泉地では、日本人の利用者も多いので外国人労働者を雇ってその企業の活性化を目指すところも増えているようです。
インバウンド側から見た外国人労働者の需要
1．同じ国同士の人間で話せる安心感
インバウンドからすれば、言葉が通じない・文化が違う外国で同じ国の人間と話せるということほど安心するものはありません。これは日本人にも言えることで、想像してみればその安心感はわかると思います。
さらに外国でであった同じ国の人が観光に際して力になれる職業についていると知ればもっとその旅は楽しくなりますし、また日本を訪れたいと思うきっかけにもなるでしょう。それが一番の理由とも言われています。
2．通訳を介さないスムーズさ
インバウンドの中にはツアーを組んで団体で行動している人たちもいます。しかし一人ひとりに通訳がついているわけではなく、自由行動の際には言葉が通じずに日本人スタッフとの隔たりができてしまいます。
そんなときに外国人労働者がいれば今その利用者が何をしたいのかを明確に判断でき、そのまま行動に移すことが可能になります。
これは観光客側からしてもストレスを感じない接客になりますし、店側としても流れをスムーズにできるので無駄なやりとりで時間を掛けるというデメリットをなくすことができます。
3．枠にはまらない発想力
接客業でも製造業でも言えるのは、外国人労働者による新しい風の取り入れです。日本人スタッフとインバウンドの間には国籍の違いという大きな壁が存在し、その国のことをよく知らない日本人ではインバウンドにとっての「当たり前」が通用せず不満に挙げられてしまいます。
そんなときにも外国人労働者がいれば、日本人スタッフにその国民の思考や常識を教えることができますし、インバウンドには日本と母国の違いを説明して納得してもらうことができます。
企業側からしてもお互いの頭にはない発想力を取り入れることで、今後の営業も円滑になるのは大きなメリットでしょう。
4．日本人スタッフの教養力向上
日本人スタッフが外国人労働者を通じてインバウンドとの相互理解を深めれば、今後の業務に活かすことが可能になります。
インバウンドに対する教養力を上げることで、もし外国人労働者がいない場面で問題に直面したとしても応用で切り抜ける力をつけることができるはずです。
インバウンド側からもその企業の日本人スタッフの優秀さを評価され、口コミやリピーターとして利益につながっていきます。
インバウンド需要による外国人労働者増加についてのまとめ
日本国内ではインバウンドの増加とともに外国人労働者の数も増加しています。これはすでに数字として現れており、これまで外国人労働者を受け入れていなかった企業も雇用に乗り出していることも明白です。
そうすれば、優秀な外国人材は大手企業に取られてしまう結果にもなり得てしまい、企業側は今必要な人材をはっきりと定めておくことが必要になります。
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