外国人受け入れの成功のカギは、「外国人を採用したい」なのか「外国人でもいい」なのか?

執筆者 9月 3, 2019ニュースコメント0件

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「なぜ日本人ではなく、外国籍を採用したいのか?」その理由が受け入れの運命を握る!

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外国人(外国籍人材)の受け入れ・採用をこれから行うにあたり、採用だけでなく、定着も含めた上での「成功」と「失敗」が、これから先両極端に真っ二つに分かれることが予測されます。

 

その背景には「なぜ外国籍を採用したいと思っているか?」という理由の部分に大きなウェイトがあると個人的に思います。

 

私が今の採用マーケットにおいて感じているのは、「外国籍人財【でも】いい!」と思っている日本企業と、「外国籍人財【を】採用したい!」と強く思っている日本企業とで、この真っ二つに別れるのです。

 

前者の「外国籍人財【でも】いい!」と思っている企業のその理由はとてもシンプルで、

「売り手市場で日本人が採用できない!

「日本人が採用できても仕事が激務ですぐに辞めてしまう!

「その業界や仕事に魅力性が乏しくて、優秀な人財がそもそも集まらない!

「誰でもできる仕事だろうと思っていて、とにかく人手が足りないから猫の手でも借りたい!

日本人がやりたがらない仕事だから、外国籍人財に任せたい!」

「単純労働はわざわざ日本人がやる必要はなく、外国籍人財に任せればいい!

「日本人の方が仕事において優れていると確信していて、外国籍は補助的に労働力を補えればいい!

などなど、、、こんな理由でしょうか。

 

一方で、後者の「外国籍人財【を】採用したい!」と強く思っている企業のその理由は、

日本人よりもやる気が高くて、ハングリー精神を持っているから教え甲斐がある!」

海外進出を含めたビジネスの世界展開に向けて外国籍のお知恵を借りたい!」

「企業の代表や役員、社員に海外経験者が多く、外国籍と混じって仕事すること、時間を共にすることは自然なことであり、社内に新しい風を入れるためにも外国籍人財を受け入れることは当然であると思っている!

「そもそも論として、一般的な日本人と比べて、わざわざ異国から日本に日本語を覚えてまで来てくださっている外国籍人財は極めて優秀であると思っている!

英語を含めた外国語を操れるので、日本人である我々にとっては外国語や異文化を学べる良いキッカケになる!」

日本人が知らないその国の文化や特性、ビジネス上で気をつけること、ローカルの人にしか知らない現地でのやり方がダイレクトに学べる!」

「この世界から見て、先進国にも関わらず労働力人口が激減していく危機的な日本を助けにきてくださっていると思っている!」

などなど、、、こんな理由でしょうか。

 

どちらの理由が外国籍人財の受け入れ・採用において成功するかは明白です!

後者の「外国籍人財【を】採用したい!」と強く思っている日本企業であることは間違いないと思います。

 

 

【メディアで話題】ネガティブな印象が強い外国人技能実習生制度。使い方・捉え方に課題感!

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昨今、外国籍人財の受け入れで話題を呼び、ニュースにも多々取り上げられている「外国人技能実習制度」

厚生労働省のホームページには、以下のように定義されています。

 

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。

(引用:厚生労働省 | 外国人技能実習制度について

 

また、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)に以下のような記載があります。

 

第三条  技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。

2  技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。(国及び地方公共団体の責務)

(引用: 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律

 

上記のように、外国人技能実習制度は、あくまでも日本に来てくださった外国籍の方に、日本の技術や知識などを得て、自分の国に戻ってそれを役立ててもらうことが目的である制度であり、

 

法律第三条2項にも記載がある通り、労働力不足における穴埋めとして外国人技能実習制度を利用してはならないとされています。

 

それにも関わらず、実態としては、日本企業がこの外国人技能実習制度を利用して、日本人がやりたがらない仕事やポジションに外国籍人財を当てがい、まるで奴隷のように、雇用契約書に記載した内容に反した賃金や劣悪環境下で外国籍人財を馬車馬のように働かせています。

 

その結果として、外国人技能実習制度として雇われた外国籍の方が、失踪したり、犯罪に走ったり、中には自ら命を絶つっというような結末になるケースが後を絶ちません。

 

せっかく希望や未来を描き、本気で日本で学びたい!と思って働きに来た外国籍の方が、この外国人技能実習制度を利用し、日本嫌いになっていく、、、これは由々しき問題であり、日本の雇用問題だけでなく、国家戦略である観光産業にも大きなダメージを及ぼすことにもなりかねません。

 

もちろん、全ての外国人技能実習制度を利用している日本企業がこれに当てはまる訳ではなく、外国籍の方が満足して技能を習得できる環境を提供している日本企業もありますが、このような悪循環を引き起こす事例の理由として、やはり日本企業側が「外国籍人財【でも】いい!」と思っているからではないかと思われます。

 

 

【新・在留資格「特定技能」】在留資格供給のハードルが下がり、人手不足の解決策として期待大!

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2019年4月に施行された新たなる在留資格である「特定技能」は、日本の産業における人手が不足している分野において、国としても深刻な人手不足の問題を早急に解決するために施行されました。

 

従来の専門的・技術的分野に該当する代表的な在留資格である「技術・人文知識・国際業務」と「外国人技能実習制度」の中間に位置するような、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国籍人財を幅広く受け入れていくための新在留資格になります。

 

なお、2019年4月時点における特定技能に定められている特定産業分野は、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業外食業の14分野になります。

 

つまり、この特定技能が新たに施行されたことによって、特に深刻な人手不足である産業分野において外国人技能実習制度を利用せずとも、即戦力として外国籍人財のお手を借りることができるようになるっという訳です。

 

しかも、従来の専門的・技術的分野に該当していた在留資格「技術・人文知識・国際業務」においては、学歴職歴要件が必要でしたが、この度施行された「特定技能」においては学歴職歴要件がないというのが特徴としてあります。

 

なので、「特定技能」の在留資格を得る上で、外国籍の方にとっても企業側にとっても、ハードルがそこまで高くなくなったのが印象的です。

 

日本企業側は、ただの人手不足の穴埋めとしての「外国籍人財【でも】いい!」という意識ではなく、この危機的な日本の労働市場の救世主として「外国籍人財【を】採用したい!」という意識改革のまさにターニングポイントにいるという状況下であることは間違いありません。

 

 

【世界共通】自国民よりも、移民などの外から入ってきた労働者の方が勤勉であるという事実

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また、私の実体験になりますが、私が北米に住んでいた際にいつも感じていたこととして、その国出身の労働者よりも、移民で外から入ってきた労働者の方が明らかに勤勉でありハングリー精神を持っているという事実があります。

 

おそらくこれはどの国においても同じような現象が見られるかと思いますが、例えば、北米西海岸ですと、現地で生まれ育った欧米人に比べて、移民で外から入ってきたアジア人の方が、よく仕事をしますし、働きますし、ハードワーカーです。

 

日本人は戦争などの歴史的な背景からか欧米人の方が優れていると思われがちなのですが、そうとも限らないと個人的には思っています。

 

理由はものすごくシンプルで、外から入ってきた移民の方々はまず母国語ではなく第二言語を使って仕事をしないといけません。

 

なので生き残るために必死ですし、現地で現地人と同等の扱いを受けられることはまずありませんので、チャンスを掴むために必死です。

 

国としても「まずは自分の国に民の雇用を守る」のは自然なことですので、外から入ってきた移民に対して同等の扱いをすることはないのが自然なのです。

さらに加えて、その国に残るためにもビザ(就労ビザや永住権)を取得しなければなりませんので、そのビザを取得する上での様々な条件をクリアするために必死になる訳です。

 

日本は世界の中において常にGDPの上位に位置し、生活するうえで不便がなく基本豊かであり、電車やバスも時間通りに来て、そこら辺を歩けばコンビニにぶつかり、何でも手に入り、エアコンが効いた空間で仕事ができる。そして、美味しい食べ物が至るところで手に入り、美味しいレストランも至ることにある。そんな環境にすっかり慣れてしまっているのが現代の日本人です。

 

一方で、外から入ってきた労働者は、例えば、自分の国が内戦や戦争に巻き込まれていて、下手をすると命を失う危険性があったり、国が貧しいが故に稼ぐにしても自国での産業には期待できず、出稼ぎを余儀なくされている方も居たりします。

 

私が北米で一緒にお仕事をさせて頂いたイラン人がまさにこれでした。彼は、内戦の危険から家族を守るために移住を決意し、英語を習得し、家族のために異国で稼ぐことを決意し勤しんでいます。

 

彼と話した時に苦労してでも今の環境にいるのはなぜなんだ?っと聞いたときに、「ここは『Peaceful』だから!」と仰った言葉を今でも鮮明に覚えています。この言葉は日本人ではまず発しない言葉だろうなぁっと。どう比べても日本人よりも外から入ってきた労働者の方が、ハングリー精神が高いと個人的には思います。

 

このように外から入ってきた移民の方々は、常にサバイバルをしているため、その国で育った自国民と比べても優秀であるのです。

 

未だかつて、世界の先進国として引っ張ってきた日本は現在、かつてない労働力不足に陥り、外国籍人財のお手を借りないといけない時代背景にあります。

 

島国である日本が、移民ではありませんが、初めて大改革的に異国から労働力を借りる、かつそのノウハウや見聞もない中での手探りの最中である状況下だからこそ、外国籍人財が持っていて自国民である日本人には無い素養やストロングポイントを見出し、どうしたら共存できるかを共に考えなければならない時期に来ていると思います。

 

そのためにも「外国籍人財【でも】いい!」ではなく、「外国籍人財【を】採用したい!」というマインドセットが必要なのではないでしょうか。

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著者 アドミン

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