外国人が日本に帰化するためには、申請が必要になるのですがその際にどのくらいの費用が必要なのでしょうか。それぞれ詳しくご紹介します。
特別永住者が帰化するための申請時に必要な費用
特別永住者が帰化する場合は、簡易帰化とよばれています。しかし手続き自体が簡易であるわけではなく、帰化するための条件が一般外国人と比べればゆるくなっているのが特徴的です。
手続きは一般外国人と変わらないため、かかる費用は一般外国人と変わりありません。しかし法律事務所を利用する場合は条件が緩い分一般外国人と比べて安くなることが多いです。
帰化するための申請時に書類収集のための費用
日本に帰化するためには、以下の書類が必要となります。書類をとるためにそれぞれ費用が必要となります。自治体によっても金額は異なりますので、あくまで参考にしてください。
住民票
住民票はそれぞれお住まいの市役所や区役所などで取ることができます。多少地域によって費用が異なりますが、ここでは東京都文京区の例を元にご紹介します。
帰化を申請するためには、以下のような書類が必要になります。また同居者が入る場合は同居者全員分が必要となります。
必要な項目としては、氏名、通称名、生年月日、性別、国籍、在留資格、在留期間、外国人登録番号が記載されている必要があります。
住民票の写し 300円 （東京都文京区）
住民票記載事項証明書 300円 （東京都文京区）
不在住証明書 300円（東京都文京区）
住民基本台帳の一部の写しの閲覧（簿冊によるとき）30分3,000円 （東京都文京区）
住民基本台帳の一部の写しの閲覧 100円 （東京都文京区）
郵便請求をする場合は、ゆうちょ銀の定額小為替を利用できることが多いのですが、さらに手数料が必要です。
なお住民票によっては必要な内容が十分ではない場合はがあります。そのためには、戸籍の附表が必要となります。戸籍の附表をとるためには、本籍地を置いている市役所などに制球をするようにしてください。しかし一点注意点があり、転籍後5年を超えている場合は保管されないので、その場合は保管がないことを証明する経過証明書が必要となります。
土地建物の登記謄本
帰化を申請する際に、自己所有物件を持っている場合や不動産を持っている場合は登記謄本が必要になります。権利証に登記地番が記載されているので、法務局へ請求をしてください。
請求には1通600円の手数料が必要であり、600円分の収入印紙を請求書に添付することになります。
除籍謄本
それぞれの国によっても異なりますが、例えば韓国であれば、除籍謄本が2015年3月から必要になりました。除籍謄本は帰化申請者が誕生した年からの父からの除籍謄本が必要になります。
除籍謄本には戸籍編成と編製日とあるのですが、編製日と書かれているのが除籍謄本が作られた年月日のことをいいます。もし生まれた時より前に除籍謄本が作られているのであれば、さらに遡って除籍謄本を作る必要があります。
請求先は韓国人の場合は韓国領事館など、それぞれの本籍がある国の領事館や大使館などで取る必要があります。さらにこれらの書類は母国語で書かれていることがほとんどであるため、日本語に翻訳をする必要があります。
国によっても除籍謄本の費用は異なりますが、例えば東京都文京区に本籍のある日本人が除籍謄本を取得する場合は750円となります。他の国であっても1,000円前後だといえるでしょう。
家族関係証明書
韓国では2008年1月1月に、家族関係の登録などに関する法律を施行することにより、家族関係登録制度の運用が開始されました。世界でも韓国のように身分関係登録制度の制度を取り入れている国があります。現在存在する身分関係登録制度には、3種類あります。
・関係登録制 個人の出生，婚姻，死亡等を登録・管理するだけでなく，家族関係まで登録・管理 する形態であり，身分及び家族関係を連結して把握することができるものである。
・個別登録制 個人の出生，婚姻，死亡等を個別に登録・管理する形態であり，身分及び家族関係 を連結して把握することはできないものである。
・国民登録制 身分関係登録制度を独立して制定・運用せず，国民（住民）登録制度と一元的に管 理している形態である。
これらとは別に，戸籍制度と身分証書制度という視点で分類することも考えられる。 両者の違いは，管理編製単位を家族等又は個人とするということではなく，機能的な差 として，個人間の親族的身分関係に係る無限の連結機能を備えているか否かに着目した ものである。上記分類では，連結機能を備えたものとして「関係登録制」，連結機能を備 えないものとして「個別登録制」が該当する。この点からすると，「国民登録制」は身分 関係登録制度の枠組みを超えた一態様であるといえる。
引用 文部省
駐日本国大韓民国大使館で家族関係などの書類を発給する場合は一通あたり110円であり、訪問しての申請となります。
運転記録証明書
運転記録証明書とは、普段から安全に運転していることを証明するための書類です。今後だけでなく、1年から5年まで遡って交通事故がないことを証明してくれます。主にトラックやバスドライバー等の運転する仕事につくために必要な書類となります。
運転記録証明書は自動車安全運転センターにて発行をしてもらうことができます。
運転記録証明書は警察署や交番、駐在所、各センター事務所に用意してあり1通につき630円必要となります。しかしゆうちょ銀行や郵便局から申し込みをする場合は、630円に加えて別途振込手数料が必要になる場合があります。
本人の申し込みが基本になるのですが、もし本人の申し込みが難しい場
合は、委任状を用意することで代理人の申し込みも可能です。しかし代理人が申し込みをする場合は各センターの事業所の窓口で行うようにしてください。
委任状はどんな用紙でもいいのではなく、自動車安全運転センターのホームページからダウンロードをし、必ず申請者の運転免許書番号を記載してください。また代理人の本人確認書類も必要となります。
納税証明書
帰化申請をするためには、納税をしっかりとしている必要があります。帰化をするための必要条件が日本に貢献していることであり、納税ができていない場合は日本に利益をもたらすとはいえず納税証明書は大切な書類なのです。
納税証明書には以下の4種類があります。それぞれ目的にあわせて取得をすることが必要です。
・納税すべき税額を記載したもの、納付した金額がわかるもの
・所得金額の証明
・支払うべき税金の中で未納がない状態であることを証明した書類
・滞納処分を受けたことないことを証明した書類
費用は市町村によって異なりますが、例えば千葉県であれば1税目、1事業年度１枚につき400円となっています。
参考 千葉県
所得証明書
確定申告をしている方が帰化申請をする場合、過去2年間の所得証明書を用意する必要があります。また生計を同じくする方が確定申告をしている場合も、所得税納税納税証明書が必要となります。
確定申告をした税務署で発行可能であり、1種類・1年間ごとに400円となります。
行政書士法律事務所に依頼した時の帰化申請の費用
帰化申請するためには、様々な条件があり審査をします。この審査を少しでも有利に進めるためには、書類の内容が大きく帰化を出来るどうかにかかわってきます。そこで書類を揃えるのが不安な方、日本語で書類を作るのに不安な方は行政書士法律事務所を利用することもできます。
それぞれの事務所によって料金は大きく異なりますが、帰化申請は10万～20万円、家族が一人増えるごとに5万円前後追加になっている場合が多いようです。また特別永住者の方が一般外国人と比べて、5万円前後安い場合が多いです。
これは特別永住者の方が帰化できるハードルが低く、審査に通りやすいためです。
自分で帰化申請をする場合
自分で帰化申請をする場合は、それぞれ必要な書類以外は手数料は必要ありません。そのため書類を揃えたり、日本語訳をするのに自信のある場合は自分で帰化申請をすることをおすすめします。
流れでいえば法務局へ行って申請用紙をもらいます。次に住民票や運転記録証明書などの必要書類を揃えて、母国の戸籍を領事館などでとります。そのあと納税証明書や所得証明書を揃えて、法務局で書類点検をしてももらい帰化申請修了となります。
つまり必要な費用はそれぞれの書類を発行してもらう手数料が主であり、あとはそれぞれの場所へいく交通費くらいでしょうか。帰化は手間がかかりますが、費用を準備する必要はほとんどありません。
しかしこの書類を正しくすべて揃えるには、ある程度の知識がないとかなりの時間がかかります。また外国語の書類もあり、翻訳をする必要もあります。つまり自分で申請をする場合は時間や手間が費用の代わりにかかると考えてよいでしょう。特に日本語に自信のないかた、申請まで少しでも時間を短くしたい方などは向きません。多少の出費をしても法律事務所などに依頼をする方がよいでしょう。
まとめ
帰化を申請するためには、様々な書類を用意する必要があります。それぞれの書類を発行してもらうためには、300円～1,000円前後必要なことが多いです。また税務署や市役所など発行をしてもらえる場所も違うため、交通費も考えておく必要があります。
自分で書類を揃えるのに不安な方は、行政書士法律事務所を利用することもできます。10万～20万円必要ですが、帰化は書類によって大きく審査状況が異なるため利用を考えた方が良い場合もあります。
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