今の仕事に学びがない！新しいチャレンジをしたい！
現在、従事しているお仕事にもすっかり慣れて、その環境においても新しい学びがなくなり、自分自身に成長感が見えなくなってきた際に、やはり新しいチャレンジをしたい！という思いになり転職を考えられる外国籍の方は多いです。
例えば、ITのエンジニアの方ですと、新しい開発プロジェクトにアサインされたいけど、その可能性が今の環境では低そうという理由だったり、新しいプログラミング言語を使って仕事をしたいという理由だったり、もしくは、もっとプレイヤー側からマネジメント側へとシフトしていきたいという理由だったりと様々ですし、その他にも全く違う分野の仕事にジョブチェンジしたいという方もいますし、今のお仕事が向いていないと感じているので転職したいという方もいます。
外国籍の方は、自分自身のキャリアを主体的に捉えている方が多いですし、特に日本で働いている外国籍の方はキャリア志向の方が多いです。今ある環境下で次へのキャリアが見えなくなった際に転職を考えるのは日本人と同様、自然な流れです。
ただ、注意点は保持している在留資格のステータスによって、選択できる職業に制限がある場合がありますし、ポジションによっては在留資格のステータス自体の変更を伴いますので、外国籍の方が転職したい！と言っても簡単に物事が進むわけではないというのが事実です。
今の環境に理解者がいない！寂しい思いをしている！
これは外国籍の方で日本企業で働いていて最も感じていると思われる心情かとおもいます。特に周りが圧倒的に日本人が多く、自分を含めた数名しか外国籍の方がいない環境なのであれば尚更です。言葉が通じないことへの弊害だけでなく、何よりも文化が大きく違うことに対する相互理解が不足している場合、寂しい思いを持つのは自然なことです。
もちろんですが、宗教に対する見聞や知識、その上での配慮も重要なポイントです。例えば、イスラム教の外国籍の方であれば、宗教上、礼拝を行うことが当然ですし、ラマダン時には断食を行います。これらを企業側が完全に無視し、「ここは日本ですので日本式のやり方を理解してください！と外国籍の方に押し付けたとしたら、優秀なスキルを持って日本を助けに来てくださっている貴重な外国籍の方が、自国へ帰ってしまいます。これは避けなければならないことであり、避けられることでもあります。
逆に、外国籍の方の受け入れでうまくいっている企業は、例えば、社内にお祈り部屋を用意しているなどの宗教や文化への配慮、適応、対応を行なっているということもありますが、何よりも海外でのご経験が豊富な日本人の方が一緒に働いているケースが多いです。
海外経験が豊富な日本人は、海外でマイノリティの立場の経験もしてますし、異文化を体で体験していますので、そのような経験者がいるだけで、外国籍の方が安心するのは当然ですし、例え言葉が拙くても気持ちで理解し合えるものです。例え社内に日本人が多くても、社内に海外経験豊富な日本人がいることで接着剤の役目を果たし、外国籍の方の活躍への潤滑油となってくれるケースが多いです。
外国籍の方が寂しい思いをしないようにするためには、大半の方が言語課題の部分にフォーカスを当てがちなのですが、言葉よりも人としての気持ちの方が間違いなく大事なポイントです。
やりたいことができない！やらせてもらえない！
もともと予め説明されていた仕事の内容と実際に与えられているポジションとの大きな乖離があって、やりたいことをさせてもらえるはずだったのにさせてもらえない！という理由で転職を考えるケースです。
これは新卒で入社した外国籍の方によく出てくるケースかもしれません。例えば、開発エンジニアとしてシステム開発のプログラミングに関われる、開発工程を任せてもらえる予定だったのが、ブリッジシステムエンジニアとしてドキュメントの翻訳しか行っていない状況だったりとか、通訳・翻訳の仕事を任される予定だったのが、顧客サポートのポジションに移らざる得ない状況だったりとか、様々なケースがあります。
これらは組織の中で動いている関係上、どうしても思うようなポジションで仕事をさせてもらえない現実はありますので、致し方ない部分はありますが、世界と日本のキャリアに対するズレはありますので、外国籍の方が割とキャリアを主体的に考えているのもあって、やりたいことができなのであれば、できる環境に移りたいと思うレスポンスと決断は日本人と比べても早いかもしれません。日本の象徴的な新卒の文化の中に、完全に外国籍の方のキャリア形成を当てはめるには少々無理があるというのは否めません。
日本に落ち着きたい！
外国籍の方が自国もしくは海外の企業にて雇用されてお仕事をしている中で、たまたまクライアントが日本企業で、日本企業とやりとりをしていると、仕事で日本に駐在して欲しいという御達しを受ける方もチラホラおります。
橋渡しの役割を果たす、もしくは直接マネジメントをする上で現地に居て欲しいということで日本に駐在することになるケースなのですが、ご本人は最初は乗る気ではなかったにも関わらず、いざ日本に来てみたら居心地が良くて、日本のことが大好きになって日本に居続けたいという気持ちが湧きます。
自国もしくは海外の企業からの駐在ですと在留資格のステータスが「企業内転勤」になりますので、今は日本に駐在員としていられますが、今後いつ本社からまた別の場所や国に異動辞令が出るかはわかりません。ご家庭を持っている方でお子さんがまだ幼ければ、あまりあちこち動きたくもないし、日本は教育水準も高いのでこの日本で子育てがしたい。
そうなると、いつ異動を命じられるかをヒヤヒヤしながら心が落ち着かない状態よりも、正式に日本の企業からジョブオファーをもらい、在留資格も「企業内転勤」から「技術・人文知識・国際業務」に切り替えたいという思いで転職をご希望される外国籍の方もいます。
ただし、このようなケースの場合は、自国もしくは海外の企業の御達しにより突然日本に駐在となりますので、日本語習得に時間をかけている余裕もない状態で日本に駐在しますので、英語はビジネスレベル以上であっても、日本語能力はカタコトという方が多いのが現状です。
ご本人も日本語を学びたいというモチベーションは非常に高いのですが、たった数ヶ月で習得できるような言語ではないのは言うまでもありません。もちろん日本企業によっては、社内のメンバーが全員英語が使えて、コミュニケーションが全て英語で成り立つという企業も中にはあったりしますが、ごく稀です。
特にクライアントが日本人であるとやはり日本語能力を求められてしまうのが現実であります。よって、ご本人はスキルが高くても、言語による障壁でなかなか上手くはいかないのが今日の日本なのではありますが、このように日本を愛してくださる外国籍の方が多いのは非常に嬉しいことです。
在留資格を延長したい！
現在保持している在留資格の期限がもうすぐ切れそうというご状況で、かつ現在の在留資格を更新できるかどうかが今現在勤めている企業において可能性が低い場合、在留資格を更新するためにもスポンサーになってくれる企業探しのために転職を希望するケースです。
特に今現在の仕事がプロジェクト型によるもので、そのプロジェクトへの参加が終わり、その企業内において他のプロジェクトへのアサインがない、もしくは可能性が低い場合は、他のスポンサー企業探しと余儀なくされることになるわけです。もし、他のスポンサー企業が見つからない場合は、保持している在留資格の期限満了となり、日本に居続けることができなくなるので、スポンサー探しは必死となります。
ただし、持っている在留資格のステータスと関連性がある仕事を探すことが一番スムーズな流れとなりますので、本人の持っているスキルによっては、他のスポンサーを見つけ出すことは容易ではありません。
日本で永住権を取得したい！
日本での在留期間が長くなってくれば、その先に取得したいものとして当然ですが「永住権」という選択肢が出てきます。あと数年の在留資格の上乗せによって永住権を取得できる権限を得られるのであれば得たいということで、その永住権を得るための在留資格の更新のために転職をご希望されるケースもあります。
ちなみに永住権とは、在留資格の１つのステータスになりますが、日本に住んでいる外国籍の方が在留期間の制限なしで永住できる権利となります。また、永住権を得ることによって、通常ですと活動目的においても制限があったものがなくなり、仕事も自由に選択ができるようになるわけです。
もちろんですが永住権を外国籍の方が取得するには、簡単ではありません。取得する上でいくつかの厳しい条件をクリアしなくてはならないのです。
永住権を外国籍の方が得るために必要な条件は、
①その外国籍の方の永住が日本国の利益に合致すること
②独立した生計を営むに足る資産または技能を有すること
③日本に引き続き10年以上の在留があること（日本人の配偶者がいれば3年以上、日本への貢献が認められれば5年以上）
と大きく分けて3つありますが、この③に関しては、
「この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していること」
とあります。
つまりは、例えば、在留資格のステータスが「留学」で、日本の四年制大学で四年間学び、その後企業に雇用され在留資格のステータスが「技術・人文知識・国際業務」で6年間就労をしていたというようなケースは、永住権の対象となります。
しかし、例えば、在留資格のステータスが「留学」で、日本の大学などを含めて6年間勉学に勤しみ、その後企業に雇用され在留資格のステータスが「技術・人文知識・国際業務」で4年間就労をしていたというようなケースは、永住権の対象外です。10年以上の在留を満たしていても、あと1年の日本での就労経験が必要となるわけです。
仮にあと1年の日本での就労経験の上乗せで日本の永住権を獲得できるのであれば、得たいと思うのは自然なことですので、そのためにも在留資格のスポンサーとなってもらえる企業を探すための転職活動を行うということになるわけです。
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