外国人活躍支援サミット 2020 ~ 次世代日本人とつくる日本の未来 ~【一般社団法人外国人雇用協議会】を開催します。
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サミット開催の背景
2018年度の入管法改正以降、日本企業の外国人雇用に対する意識が急速に高まりました。ただ、政府が当初に計画していた新在留資格「特定技能」の受入れ目標の達成には程遠く、外国人材の雇用と採用後の定着、教育研修、生活支援など、運用面・実務面の諸課題も山積しています。また、新型コロナの蔓延などにより、世界各国が国境の壁を高くしていることも影響して、外国人材の受入れに不透明感が漂っています。
日本社会を覆う先行き不安を払拭し、閉塞感を打破していくためには、イノベーションによる生産性向上と、女性・若者・シルバー・障がい者・外国人など、様々な方々が活躍できる「ダイバーシティ」を推進していかなければなりません。特に、外国人材の受入れ・定着、外国人材も活躍できる社会の実現に向けては、現状やニーズなどを的確に把握し、ウィズコロナ、アフターコロナも見据えて具体的な行動をとっていくことが不可欠です。
一般社団法人外国人雇用協議会は、外国人活躍に関わる各分野のスペシャリスト、キーパーソンたちによるディスカッションから、参加者の皆さんには次世代を拓くヒントやビジネスチャンスなどを得ていただきたく、「次世代日本人とつくる日本の未来」をキーワードに、大規模なオンライン・サミットを開催致します。
サミット開催の目的
弊協議会の創始者・初代会長の故 堺屋太一氏は生前、日本社会で活躍する外国籍の仲間を含む日本人を『次世代日本人』と定義しました。異文化を尊重し合いながら外国籍の方々を仲間としてともに育む日本の社会づくりを目指し、その旗振り役になることを目的に弊協議会は設立されました。
そして弊協議会は、その『次世代日本人』とつくる日本の未来に向けて、①政策提言、②日本社会への情報発信、③外国人への教育推進、を展開しています。
本サミットは、約２,０００人以上の外国人雇用やサポートに関心のある方に受講いただき、各分野のスペシャリストから学んでいただく機会を提供いたします。
そして更なる弊協議会の仲間である会員を募る機会ともしたいと考えます。
『次世代日本人とつくる日本の未来』を一緒に考え行動に移していきましょう。
2020年10月6日（Day1）のタイムスケジュール
14:00-14:10
【オープニング】
木通 浩之氏 株式会社リンクアンドモチベーション 取締役
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14:10-15:10
【基調講演『日本の外国人雇用政策の未来』】
木村 義雄 自民党幹事長特別補佐・前参議院議員
北中 彰 ミャンマーユニティ 最高顧問 / 株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役
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15:15-16:25
【パネルディスカッション『特定技能・本格推進するための４つの提言（制度・人・企業・事業者）』】
柴崎 洋平 フォースバレー・コンシェルジュ株式会社 代表取締役社長
玉井 稔也 株式会社ORJ 代表取締役社長
牧 直道 USEN-NEXT HOLDINGS / 株式会社Next Inovation 代表取締役
竹内 優明希 レバレジーズオフィスサポート 取締役
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16:30-17:15
【講演『ダイバーシティの本当の価値』】
梅澤 高明 A.T.カーニー日本法人 会長
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17:30-19:20
【パネルディスカッション『アフターコロナを見据えた外国人雇用の展望と課題』】
ロバート・フェルドマン モルガン・スタンレーMUFG証券 シニアアドバイザー
岸 博幸 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授
毛受 敏浩 日本国際交流センター 執行理事
竹内 幸一 株式会社グローバルパワー 代表取締役
後藤 裕幸 株式会社グローバルトラストネットワークス 代表取締役社長
原 英史 株式会社政策工房 代表取締役社長
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19:20-19:30
【エンディング】
原 英史株式会社政策工房 代表取締役社長
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19:30-21:30
【Zoom大シャッフル交流会】
イベント申し込み
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一般社団法人外国人雇用協議会とは
我が国の就労人口に占める外国人の比率は、主要国と比して低く、しかも、その多くは、技能実習生、留学生（アルバイト） が占めています。
我が国の外国人受入れ政策は、建前は、専門的・技術的な外国人を受け入れ、単純労働者は受け入れないとされるが、実態はむしろ逆転ともいえる状態が生じています。日本経済が今後、世界各国との競争の中で成長を続けていくためには、こうした現状から脱却し、より多くの質の高い外国人材を活用していくことが欠かせません。
そのため、１） 政府の政策・制度の改善を実現していくとともに、２） 企業側での受入れ環境の整備、３） 日本のビジネス社会で適応できる人材育成といった課題にも対応していく必要があります。
一般社団法人外国人雇用協議会は、これらに対応し、日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えるため、2016年4月に設立しました。
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