グローバル人材育成とは？日本企業に足りないこととは？

日本のグローバル人材育成とは

国際的な人材育成のスタート

1970年代に入ると、多くの日本の企業が、アメリカやヨーロッパなどの国に追いつくために、アメリカやヨーロッパに社員を派遣するなどして国際的な人材育成に力をいれるようになりました。

 

アメリカの大学が日本に進出

1980年代になると、アメリカの大学が日本に日本校を設置するようになります。1982年にテンプル大学が日本校を開設したのが最初であり、80年代から90年代にかけて30～40の大学が日本校を開校したのです。

 

当初はアメリカなどに留学するための準備コースがメインだったのですが、2004年に文部科学省は、内容を変更して海外大学の日本校を大学として認可したのです。当時は日本で留学ができるとブームになったのです。

 

中には、秋田や新潟など自治体の誘致で誕生する学校や、専修学校として認可されるなど様々な傾向がみられるようになったのです。

 

しかし学費の高さが、学生の英語力の問題など多くの問題を抱え多くの学校が閉校しました 。

 

グローバル人材の育成で変わる！今、日本の企業に不足していること

日本の企業では、新人研修においては英語研修やプレゼンテーション研修など、充実しているのですが、国際的な能力を持った中間管理職が不足しているのです。中間管理職は、部下の指導やモチベーションの上げ方、企画の遂行など必要なことは多くあるのですが、今後はグローバル人材を育成していかないといけない立場にあります。

 

中間管理職での仕事の中で、コミュニケーション能力があります。国際社会にて、重要な項目であるコミュニケーション能力は、会社内でも必要となります。経営字、役員陣の伝えようとすることを、社員にわかりやすく伝える必要があります。

 

それぞれ立場が大きく異なり、わかりやすく伝えることは容易ではないのです。さらに外国人労働者が在籍している企業や、海外のクライアントとやりとりをしている企業は、さらに文化間でもコミュニケーション能力が必要となるのです。

 

日本の企業では、中間管理職の任務が重いわりに権限が少ないことが多くあります。そのためモチベーションへとつながらず、「仕事だから仕方なくこなしている」といった本音がよく聞かれるのです。

 

海外では、日本の中間管理職といえる人たちが、モチベ―ションが高く、リーダーをシップをとっているのとは大きな差が出るのです。システムにも大きな差があります。海外では、リーダーシップやィニチアティブ発揮などを学ぶ機会が多い時期なのですが、日本ではほとんどの企業でこの機会はありません。

 

また海外では、はっきりと意見をいうことにより円滑に仕事を進めると考えるのですが、日本では空気を考え、自分の意見を押し殺すこともよくあります。しかしグローバル人材を育成するためには、変えないといけないことが多いです。

グローバル人材育成推進をするために

文部科学省では、グローバルな舞台で活躍をすることができる人材の育成をするために、剤的支援をしています。

 

グローバル人材育成推進事業の概要

文部省のグローバル人材育成推進事業には、２つのタイプにわかれます。

・タイプA全額推進型

大学全体で、グローバル人材育成を目指す取り組みが対象となっています。

・タイプB特色型

一部の学部や研究科において、グローバル人材育成を目指す取り組みが対象となります。

 

いずれの場合も、対象は国公私立大学であり、グローバル人材育成推進事業プログラム委員会が審査をし、結果を元に構想を決定します。事業の期間は最大5年となりますが、保証をされているわけではありません。補助金の限度額は、タイプAは入学定員により変動しますが年間140万～260百万円、タイプBは年間120百万円となっています。

 

審査をする際の項目は以下のようになります。

（書面審査）

1. 達成目標

2. 大学のグローバル化に向けた戦略と教育課程の国際通用性の向上

3. グローバル人材として求められる能力を育成するための大学の特色に応じた取組

4. 教員のグローバル教育力の向上の取組

5. 日本人学生の留学を促進するための環境整備

6. 語学力を向上させるための入学時から卒業時までの一体的な取組

7. 構想の実現に向けた推進体制、準備状況、資金計画の合理性

(ヒアリング審査)

1. 育成する人材の持つべき資質と能力、これを実現するための教育カリキュラムの内容・方法

2. 目標設定の考え方とその水準の妥当性

3. グローバル化を推進する学内体制の整備と他の大学のグローバル化を牽引する取組（タイプA）
   グローバル化を推進する学内体制の整備と学内のグローバル化を推進する取組（タイプB）

引用：文部科学省

グローバル人材育成推進機構

新人研修や一般型の研修など、様々な方法でグローバル人材の育成に取り組んでいる機構です。帆船を用いた行動変革プログラムであり、集団行動や共同生活をすることにより、コミュニケーション能力を高めていくプログラムです。

 

さらにチームで行動をすることから、チャレンジ精神やリーダーシップなど、今後のグローバル社会で必要なことを培っていくことができるのです。グローバル人材育成推進機構出の決まりは、お互いを尊重し、自分の意思で決断をし挑戦をすることだけであり、あとは自分たちで考え、動いていくことができるのです。

 

シンプルなように見えますが、実はなかなかできている人が少ない項目であり、グローバル社会でもっとも必要な内容なのです。

 

グローバル人材育成推進戦略

2020年に小学校で英語が必須科目になるなど、学校でも様々なグローバル人材育成推進戦略が行われています。大学や高校にて、グローバル人材に育成するような様々なプログラムが組まれている他、日本人学生が海外で様々な体験をできるような、送り出しにも支援されるようになってきています。

 

小学校では、英語教育に関して「聞く」「話す」「読む」「書く」をバランスよく習得することを目的としています。これは日本人が苦手であった、英語でのコミュニケーションを幼少期から身に付けられるように早い段階で英語教育を始めるのです。

 

さらに高校留学などの促進や、教員の能力の向上などに取り組んでいるのです。

 

大学のグローバル人材育成推進事業とは

それでは、それぞれの大学で実際に行われている、グローバル人材育成推進事業をご紹介します。

 

筑波大学

筑波大学は、グローバル人材育成推進事業の一環として、「グローバル・コモンズ機構」と呼ばれる新しい組織を設置しました。語学力や、コミュニケーション力、ダイバーシティ―などを伸ばすため、常に国際化した環境のあるキャンパスを作っているのです。

 

金沢大学

金沢大学ではグローバル人材育成に関し、 ５つのスタンダードを設定しています。国際社会で活躍していくためには、言語を学ぶことはもちろんのことながら自分を知り自分を鍛え、相手に表現することにより世界とつながると考えているのです。

 

・自己の立ち位置を知る

・自己を知り、自己を鍛える

・考え・価値観を表現する

・世界へとつながる

・未来の課題に取り組む

引用：金沢大学

 

九州大学

九州大学農学部では、「国際的視野を持ったアグリバイオリーダーの育成」に取り組んでいます。 九州大学農学部では、 国際的に活躍をすることができる技術はもちろんのことながら、課題への探究心などさまざまな能力が必要と考えています。

 

これを達成するためにコミュニケーションに必要な英語を学び、農業への課題を英語を使って問題解決できるように取り組んでいくのです。そのため世界中の農業に関する課題を空手とできるような、国際的にリーダーシップを取れるような育成をしているのです。

 

自治体でのグローバル人材育成とは

企業や学校だけではなく、デジタルでもグローバル人材の育成に取り組んでいます。現在では小学校で英語が必須化となり、東京オリンピックも2020年に控え、外国との交流人口が増えています。このことから外国語に対する教育や、文化交流の必要性が高まっています。

 

さらにはインバウンドの一環として、外国人観光客を呼び込む動きをしている自治体も多く、そのためにもグローバル人材が必要となっているのです。

 

自治体でのグローバル人材育成事例

・グローバル人材育成センター

埼玉県のグローバル人材育成センターでは、日本人の海外留学経験者と、外国人留学生の、留学から就職までサポートをしています。日本人が海外で、また外国人が日本での生活相談や、インターンシップ、卒業後の就職やビザの取得なと、あらゆる面で充実したサポートとなっているのです。

 

県内のグローバル企業と、日本人、外国人問わず留学生のマッチングを、インターンシップや就職セミナー、説明会などを通して行っています。さらに埼玉県では、埼玉から海外で活躍する人達のための奨学金支給制度もあります。

 

・千葉県「グローバル人材プロジェクト」

千葉県では高校生などの海外留学時の時制事業や、英語力強化指定地域事業、他にも海外留学生との交流の場を設けるなど積極的にグローバル人材を育成するための取り組みを進めています。

 

中高生などの国際交流をすすめるために、ウイスコンシン州交流支援や、デュッセルドルフ市交流支援をする他、「高校生留学等推進協議会」を開催するなど、自主的な相互交流を支援する動きが活発です。

 

自治体国際化協会

自治体国際化協会では、自治体で活躍をできるグローバル人材の育成用事業計画の重点内容としています。自治研修や個別研修を重ねることにより、語学力や異文化コミュニケーション能力に長けた人物の育成をしています。

 

グローバル人材の育成まとめ

グローバル人材とは、語学だけでなくコミュニケーション能力が必須となります。日本の職場や学校ではなかなかコミュニケーション能力を磨くための機会がなかったのですが、企業、団体、学校、などでグローバル人材育成のための動きが進んでいます。

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