現在、日本では深刻な人手不足が問題となっています。
しかし日本の隣国、韓国では不況が続いた影響で高学歴人材であっても理想の仕事につけないという状況が起こっているのです。
そのような満足のいく仕事に就けない韓国人エリート人材はいま、国外に仕事を求めており、人材不足に悩む日本企業に就職する人が増えています。
韓国人を採用する際のメリット・デメリットや注意点、宗教、日本語能力までを徹底解説致します。
韓国人労働者を採用するメリット
日本企業が韓国人労働者を積極的に採用するメリットとしては以下の5点が挙げられます。
・語学力の高さ
・高学歴人材が多い
・若年層の働き手が多い
・日本の働き方に適応できる
・韓国のグローバル企業との橋渡し的役割として貢献する
語学力の高さ
1つ目は語学力の高さです。
韓国人労働者は教育熱心な親の影響や、労働者自身のグローバル企業への就職志向の高さから、学生時代にグローバル言語である英語の習得だけではなく、第3言語の習得に力を注いできた人が多いのです。
そんな韓国の高校では、外国語として日本語の授業も選択することができます。
高校時代に選択科目で日本語を学んだ人材は日本語学習に関する基礎ができているため、就労後の日本語の習得スピードが早く、採用後もさらなる日本語力の上達が期待できるでしょう。
そういった人材の中には日本企業就職後に日本語能力試験で1番レベルの高いN1という級を取得するエリート人材もいます。
また、語学力だけではなくインターンシップへの参加などのように積極的に自身のキャリア形成に取り組んできたエリート人材も多いです。
高学歴人材が多い
このようにして、メリット2つ目にある高学歴人材が多く創出されるのです。
加えて、韓国では全体の企業数のわずか1％しかない大企業に就職するために、高学歴の肩書を得る人が多くいます。
したがって、韓国における大学進学率は日本よりも高い70％台を記録しています。
若年層の働き手が多い
3つ目は、若年層の働き手の多さです。
韓国では1991年から1996年までベビーブーム時代でした。
その時代に生まれた世代の人々は今ちょうど大学を卒業し、働き始めた頃です。
しかし、韓国国内の就業率は相変わらず低いため、彼らは国外での就職も十分選択肢に入れています。
そんな韓国人労働者と人手不足に悩む日本企業は、互いにメリットが合致しています。
また、青年韓国人労働者は自国での就職困難という状況もあり、海外での就労に対する心理的なハードルが低いのです。
その海外就労の候補地として、地理的にも近い日本を挙げる人が多いのも事実。
そんな日本企業への就職を考える人は、もちろん高い日本語力を有していることが多いです。
したがって、日本企業は韓国人労働者を採用することで若い労働者を確保することができるのです。
日本の働き方に適応できる
4つ目のメリットは韓国人労働者が日本の働き方に適応できる、という点です。
日本と韓国は地理的にも近くに位置することから、気候や文化など相似点が多くあります。
特に韓国は儒教の影響が大きいため、年長者を敬う傾向が今でも残っています。
そのため、日本や日本企業で働いた場合にかなりの確率で経験する年功序列という考えに理解を示してくれやすいのです。
加えて、韓国人は日本型雇用習慣にも対応できる場合が多いです。
日本の働き方でよく見る残業や、有給休暇を取得する前には必ず事前連絡を入れる、といった日本的な働き方を受け入れてくれます。
したがって、他の国の人材を採用した場合よりも、韓国人労働者の方が日本での就労にすんなりと馴染むことができるため、採用した企業側としても採用後の悩みが軽減されるでしょう。
韓国のグローバル企業との橋渡し的役割として貢献する
5つ目に挙げる点は韓国のグローバル企業との橋渡し的役割として貢献する、という点です。
韓国にはLGやサムスンなどのようなグローバル企業があります。
日本企業が韓国人労働者を採用することで、将来的に韓国のグローバル企業とやりとりをする際の窓口として会社への貢献が期待できるのです。
実際、すでに日本企業で就労を始めて5年ほど経った韓国人労働者は、高い専門性が必要とされる仕事をこなすなど、会社の第一線で活躍している人が多いです。
韓国国内における就労状況
韓国では2000年代に入って以降、若年層の失業率の高さが問題となっています。
特に、2017年には青年失業率が12.3％という過去最悪の数値を記録しました。
また多くの人は全体の1％ほどしかない大企業で働くために必要な高学歴の肩書を得るために大学に進学するため、高学歴貧困者は増える一方です。
加えて、韓国の企業はスキルのある即戦力人材を求める傾向が強いため、未経験の新卒人材はより職を手に入れることが困難な状況に追い込まれてしまっているのです。
そんな韓国国内の就労状況は失業率だけが問題となっているわけではありません。
失業率の他にも賃金の問題があるのです。
韓国では大企業と中小企業の賃金格差が大きいという現実があります。
大企業における大卒新入社員の平均年収は約389万円ですが、中小企業の年収は約245万円程度しかないのです。
また、大企業に就職できたとしても長期的な目で見た時にあまり収入アップが望めないという問題もあります。
これは大企業がより優秀な人材を確保するために初任給を高めに設定しているためです。
しかし、いくら大企業といえども資金には限りがあります。
したがって、初任給が高い分その後の昇給額が少額になってしまうのです。
さらに、賃金格差だけではなく最低賃金の急激な引き上げも問題となっています。
韓国政府は2018年に最低賃金をそれまでの650円から150円以上も引き上げた835円に設定しました。
こうした急激な賃金引き上げは人件費の増加による雇用機会の激減という結果を招きました。
このような失業率や賃金に関する問題により、韓国国内における就労状況は改善の見込みが低く、就労に関しては「脱韓国」の風潮が強まっています。
こうした状況を受け、韓国政府は就職フェアや海外就職を支援するプログラムなどの提供をはじめました。
また、政府プログラムでは韓国人の海外ブラック企業への就職を防ぐため、審査プロセスを用意するなどして、青年韓国人がより安全に海外就労ができるような仕組みを整えています。
韓国人労働者を採用する方法
ここでは、韓国人労働者を採用する方法を3つご紹介します。
・韓国人を採用できる求人サイトの活用
・取引先や社員からの紹介
・語学学校や韓国学校からの紹介
韓国人を採用できる求人サイトの活用
まず1つ目として、求人サイトの利用があります。
dnusで、外国人を採用するのにオススメの求人媒体をまとめています。
こちらを参照下さい。
取引先や社員からの紹介
2つ目の方法は取引先や自社の社員からの紹介です。
こちらの方法はすでに韓国人労働者が自社で働いている場合に有効的な採用方法です。
また、採用にかかる費用が最も抑えられる方法でもあります。
社員や取引先からの紹介であれば、採用候補者の能力がある程度保証されているだけでなく、信頼性も高いので採用の際の面接も円滑に進む場合が多いです。
面接が円滑に進めば短期間で優秀な人材を確保できるため、優秀な人材を早急に必要としている場合にはこの方法がおすすめです。
語学学校や韓国学校からの紹介
最後に紹介する方法は語学学校や韓国学校を活用する方法です。
日本にある日本語学校に通っている韓国人の多くは仕事を探すために来日している場合が多いです。
したがって、日本での就職に意欲的な人材が多いという魅力があります。
ただ、日本語学校に通っている学生が留学ビザで来日している場合には就労ビザに切り替えなければならない、というデメリットがあることも事実です。
また、日本語学校だけではなく韓国学校の生徒を採用することもできます。
そもそも、韓国学校とは韓国籍を持つ在日韓国人が通う学校を指します。
この韓国学校に通っている学生のうち親が日本での永住権や在留資格を持っている家庭はビザ手続きが不要であるため、短期間で人材を確保することが可能です。
日本への就職に意欲的な韓国人人材を積極的に採用しましょう
現在、少子高齢化により深刻な人材不足となっている日本の労働市場。
その一方で、お隣の韓国では若者の就職率の低さが問題となっています。
そんな韓国では海外就労に目を向ける人が多く、その候補として日本があるのも事実です。
高学歴貧困者が多い韓国と働き手がいないと嘆く日本企業。
グローバル化が進む現代において、マルチリンガルが多い韓国人労働者は入社後も日本企業に大きく貢献してくれることが期待できます。
加えて彼らは語学力だけではなく、有能な人材であることが多いため、入社からわずか数年程度でも会社の第一線で活躍してくれるでしょう。
求人サイトを活用したり、韓国人人材を紹介してくれる人や団体とコンタクトをとり、有能な韓国人人材を登用し、国内における人手不足を補いましょう。
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