外国人が、日本国籍を得るために行うべきことは帰化申請です。実際に帰化申請を行うにはいくつかの方法があり、自分でやるか専門家に任せるかに分かれます。意外とシンプルな印象を与えますが、帰化申請を行うのにいくらぐらいかかるのか、そもそも帰化申請はどのような流れで行われるものなのか、そのあたりをまとめました。
帰化は日本人として住むために必要なこと
もし日本にずっと住んでいたいというのであれば、別に帰化をする必要はありません。永住権を得れば在留期間に縛られることなく日本に住み続けられます。なぜ帰化でなければならないのか、そこには日本国籍を持つ人物にしか与えられない権利が関係しています。例えば選挙権や被選挙権は永住権を持つ人には与えられません。地域のことをよりよくしたい、そう思っても自らが立候補することは不可能です。また、公務員になることは可能でも管理職にはなれません。日本人よりも日本のことを真剣に考えていたとしても、できることは限られます。帰化をすれば、選挙権や被選挙権は与えられ、公務員も管理職まで務められるようになります。
永住権があるといっても外国籍であることに変わりはなく、再入国手続きを怠れば永住権は消え、法律違反をしてしまえば最悪の場合は国外追放の可能性もあります。もし日本人なら法律違反を犯しても日本から追放されることはありません。日本が大好きで日本人として住んでいきたい、その場合に帰化は必ずしなければならないものです。
帰化申請をするのにどれくらいお金がかかる？
今後帰化申請を目指す、その場合にいくらお金がかかるものなのか。自分で行う場合、専門家に依頼する場合でまとめました。
自分の手で帰化申請を行う場合
実は帰化申請そのものに対し、手数料がかかることはありません。そのため、もし自分の手で帰化申請を行うというのであれば、手数料はゼロです。ただ、集めるべき書類の数が膨大にあるため、その費用がかかります。特に韓国や中国で除籍謄本などを取得する必要があり、わざわざ中国に行って取得しなければならないものもあります。また、戸籍の翻訳などもあり、かかる費用はだいたい数万円程度とされています。もし中国などに行かないといけないとなれば、何倍もの費用がかかることも考えなければなりません。
金額だけで見ればお得な印象を感じるでしょうが、その分、手間はかかります。法務局に足を運ぶ機会は増え、しかも平日しか窓口は開いていません。書類の翻訳を行うなどやるべきことは多数あるので、費やす時間は相当なものです。費用を削る分、時間をかける、それでいて細かな書類のミスなどをしてしまう他、面接でのやり取りで担当官に不信感を与えるようなことにつながって、不許可になってしまうケースが増えています。お金はかかりませんが、よほど注意しないと大変であり、ネガティブなことを全くしていない人でないと大変かもしれません。
行政書士などに帰化申請の代行を依頼する場合
帰化申請書類の作成などを行政書士に頼めば、当然そのお金はそれなりに発生します。安いところでは10万円ぐらい、高いところだと20万円を超えるところも存在します。高い印象を与えますが、安く行えると思ってもらえるプランを用意するところが多いです。行政書士事務所によっては、書類の取り寄せだけを代行し、書類の作成は自分の手でやるために費用が抑えられるプランや書類を法務局に持っていくだけで、後の作業は行政書士に任せるプランを設定するところがあります。すべてのことを行政書士に任せるプランにすれば、費用は当然掛かりますが、手間はほとんどかかりません。また仮に不許可だったら費用はもらわないと強気の姿勢を見せる行政書士もいます。
しかし、帰化申請の知識はないのに、仕事が欲しいために帰化申請の代行を手掛けるところがあるなど、注意も必要です。例えば、法務局での担当官との面接は、帰化をしたい本人との1対1になり、行政書士は参加できません。面接で何を聞かれるのか、どのようなところを突っ込まれるのか、事前に話し合いをしておかないといけませんが、経験が乏しい行政書士はそこまで頭が回らないこともあります。値段を安く設定しているところほど、実は相場を分かっていない可能性があり、安さだけで判断をすることは危険です。会話のキャッチボールができる、確かな事務所を構えて帰化申請の知識も豊富にあるなど、事前の相談でそのあたりをチェックしましょう。
帰化申請はどのように行うのか
自分で帰化申請をする場合でも、行政書士に任せる場合でも帰化申請はどのように行われるのか、知っておきたい部分です。ここではおおまかに帰化申請の流れをまとめました。
法務局で事前に相談を行って、簡易的な審査を受ける
帰化申請の書類をいきなり法務局に提出することはできません。まずは事前相談を法務局で行います。それぞれの地域に管轄の法務局があるため、まずはそこで相談しましょう。法務局によっては、行けばすぐに相談に乗ってくれるところがある一方、予約制のところもあるため、事前に予約を入れることになります。ところが、この予約が厄介です。実際に相談に応じてくれる担当官は別の作業を掛け持ちしていることが多く、そちらに忙殺されていることも考えられます。
事前に書類をチェックしてもらい、そこで簡易的な審査を受けるわけですが、予約がなかなかとれないため、せっかくの書類が台無しになることもあります。すると、予約を取り直す、書類を集め直すなどの作業が入って、結果的に申請を正式に認めてもらうまでに結構な日数がかかってしまいます。特に自分で行う場合は大変です。簡易的な審査を受けて、帰化の可能性が高ければ、必要な書類が何かを教えてくれるわけですが、最初からその壁は高く、人によってはここで帰化を諦める人もいるぐらいです。
申請に必要な書類をまとめる
帰化申請に必要な書類は住民票や運転に関する書類、母国の戸籍謄本など色々とあります。納税状況を示す書類など、とにかく書類をかき集めてようやく提出できるようになりますが、これとは別に帰化をしたい理由を記した文章の提出を求める法務局もあるぐらいです。全国にある法務局ではそれぞれで必要な書類が違うケースがあるなど、一度事前相談を受けてから必要な書類を集めるのが合理的であり、効率的と言えるでしょう。これらの作業を行政書士に任せれば、様々な書類を集める手間が省けます。また、確実に必要なものを用意するため、何度も法務局に足を運ぶようなことは避けられるでしょう。
申請後しばらくして面接や家庭訪問などを受ける
申請が受理されて数か月後には法務局から電話が入ります。面接をいつにするかというもので、奥さんと一緒に来てほしいなど様々な要望が伝えられます。この面接が厄介なことは先述しましたが、人によって問われる中身が異なり、聞かれそうなことを暗記して挑むことは得策とは言えない状況です。この面接で一番やってはいけないのがウソをつくことで、百戦錬磨の担当官はすぐに見抜きます。ですので、本当のことだけを面接で話すようにしましょう。
面接にたどり着いた時点で、それなりに許可の可能性がある状態です。この時点で可能性が低ければ申請の取り下げをするよう、求めることになるからです。それでも取り下げなければ不許可となり、帰化までの道のりは果てしないものとなります。
もう1つ重要なのは、家庭訪問が行われ、同時に近隣での調査がなされる点です。面接と同じ時期に設定され、法務局によっては午前中に面接、午後に家庭訪問というスケジュールのところもあります。他には、職場に電話をかけて話を聞くなど徹底して調査が行われる一方、特別永住者などはそれが行われないなど、人によって分かれる部分です。ただ、必ず細かなところまで調べられていると思った方がよく、それゆえに嘘をついてはいけません。特に、本当は親族と暮らしているのに一人暮らしだと言い張れば、確実にバレます。
申請が不許可に終わっても、その理由を知って対策を行う
ここまでのことを行い、申請結果が出るわけですが、不許可になるケースも当然出てきます。不許可の理由などは書類などで明らかにされませんが、たいていの場合は法務局に黙っていたことが後になって露呈してしまったケースです。これを挽回するには、今まで以上に品行方正に暮らし、嘘偽りがなくてもクリーンな状態にした上で、何年もの時間をかけることが求められます。それでも認められるまでに行政書士などはかなりの労力を割くことがほとんどです。
不許可になってしまった理由は帰化をしたい当人にあり、何かしらの問題があったことは間違いありません。想定される理由を改めて振り返り、1つずつ消していくことしか、帰化までの道のりは歩めません。時間をかけ、準備を万全にし、当事者が襟を正す、それでも簡単に帰化に向けた再チャレンジは難しいとされています。そのため、不許可にならないよう、1度の挑戦で決められるよう、準備が必要です。
まとめ
帰化申請は自分でも行えますが、法務局に何度も足を運ぶ中で、あれが足りない、これが足りないと言われる中で相当な時間が経ってしまいます。そのため、ほとんどの方は行政書士に依頼し、段取りを整えてもらって申請の手続きを勧めます。そうした人でも面接や家庭訪問が待ち受けており、ウソをついて乗り越えるのではなく、本当のことを伝えることが必要です。日本国籍を得ることはそれだけ大変であり、かなり困難な道のりです。まして、ここ数年は厳格的な運用がなされており、不許可数も増えています。専門家に委ねるだけでなく、専門家にありのままを伝えることが大切です。
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