帰化をしたい人の思惑は様々で、日本で結婚するために帰化をしたい女性、日本に留学して大好きになったという男性、日本の公務員になりたい人など帰化を希望する外国人は存在します。しかし、帰化申請をしたくても、実際に申請までたどり着かない人や何度も失敗する人などもいるほど、帰化のハードルは高いです。
近年は要件も厳しくなり、提出する書類の数も増えるなど、何かと大変な帰化申請、特にどこで失敗しやすいかなどをまとめました。
帰化申請をしたくても申請に至らない人がそれなりにいる
帰化許可申請者数などの推移を法務省がまとめています。これを見る限りでは、申請者の９割以上は許可され、不許可の数はかなり少ないことが読み取れます。ネット上では、申請すればたいていの場合は許可されるという情報も出るほどですが、それは間違いです。なぜなら、申請したにもかかわらず取り下げた人の数や法務局への事前相談の段階で申請を諦めた人の数が反映されていないからです。
ちなみに、事前相談で申請すべきではないと進言されても申請を強行することは可能です。しかし、法務局では意地悪で申請すべきではないと進言しているわけではなく、帰化申請が許可される可能性が低いために進言しています。もし申請を行い、取り下げを行えば、数年もの時間がかかるケースも見られるなど、数字上だけではそのあたりのことは判断できません。
（参照：http://www.moj.go.jp/content/001180510.pdf）
帰化したくてもできない人はここで失敗していた！
不許可になってしまう人、もしくは申請を取り下げた人、諦めた人はどこで失敗をしてしまったのか。ここではいくつかの条件にまとめてご紹介します。
転職を何度も繰り返している外国人
安定した生活を送り、生計が立てられるかどうかを帰化申請の際に細かく審査を受けます。継続的に収入を得られるかどうかという部分もチェックされるので、転職を何度も繰り返している場合には注意が必要です。現時点では収入を得られているけれど、長期的にそれが維持できるのかという疑問が担当官に生じる可能性があるためです。
一方、明確に転職の理由があり、スキルアップ、キャリアアップの中でそうせざるを得ないケースは、その点の説明をクリアにできれば咎められることはありません。人間関係でうまくいかないなどの理由では、許可して大丈夫かと担当官を悩ませるだけです。また、これまでに転職を繰り返していても、今働いている勤務先で働く期間がかなり長ければ、今の状況を重視してくれることも考えられます。転職を何度もしていて、今の職場での勤務歴が短い場合には、一定の期間働くまで申請を我慢するのもひとつの手です。
税金滞納や交通違反などをしている外国人
素行の面が問われるため、前歴さえなければいいのであろうと考えている方もいます。しかし、前歴の有無だけが素行ではなく、税金の支払いや交通違反などの部分もその対象です。納税の調査は直近1年行うケースもあれば、それより前まで調べられることもあり、基本的には滞納が全くない形が求められます。滞納をした事実だけでアウトになるわけではなく、滞納状態を解消させればそこまで問題にならないこともあるようです。
問題は交通事故や交通違反についてですが、シートベルトのつけ忘れなど比較的軽い交通違反を過去5年で1回、2回程度に抑えていれば咎められることはありません。日本人でもその程度の違反をする人はたくさんいるからです。ところが、積もりに積もって免許停止になる、飲酒運転やスピード違反で免許停止、免許取り消しになる場合は素行が悪いということで不許可になってしまうことが見られます。免許停止になった時点で帰化申請を数年諦めなければならない、それぐらいの覚悟で車を運転する必要があるでしょう。
日本を離れていることが多い外国人
引き続き5年以上日本に住所を有する、それが国籍法第5条の一番初めに書かれている要件です。この5年間1回も日本を離れていないのがベストですが、多少国外に行っている分であれば問題ありません。一般的な目安としては1年間で180日以内とされ、これを超えてしまうと引き続き5年以上という要件を満たせません。ただ、150日でもダメという話も出ている他、連続3ヶ月以上離れてしまう場合も要件を満たさない可能性が生じます。
ここで問題になるのが、仕事で海外に行かざるを得ない場合です。この場合ではたとえ仕事であっても日本を離れたことになり、要件を満たしていないと判断されます。例外も用意されており、母国に住む両親が命の危機にあり、自分しか面倒が見られないなどの状況であれば、特例的に要件を満たしたとは判断されることもあるようです。ただ、その事実をどのように証明するかがまた大変なので、一般的な目安はしっかりと覚えておきましょう。
実は同居する親族に問題を抱えていた外国人
日本では生活費などがかかるため、親族と一緒に生活する外国人も少なくありません。気をつけておきたいのは、帰化申請を1人だけ行い、他の親族は帰化申請をしない場合でも、親族の部分も審査の対象になることがある点です。書類を提出する際、同居している家族全員の納税証明書などを提出しなければなりません。兄弟姉妹に納税していない人物がいれば、自らはマジメに税金の支払いをしていても、連帯責任でアウトになってしまうことがあります。1人で生活をしていれば自分だけが審査の対象となるため、人によっては、一人暮らしをしているとウソをつくケースもあるそうです。ところが、簡単にバレてしまい虚偽申請の扱いにされ、帰化が非常に困難になるため、ウソは絶対にいけません。
また親族に暴力団関係者がいる場合でも、日本政府を破壊する、国家転覆を図っている可能性があると判断されることもあります。ただ、その親族と全く会っていない、距離を置いているとなれば、場合によってセーフになります。申請の準備をする中で発覚することもあるので、意外な盲点と言えるでしょう。
バレないからと申請の中身をごまかす外国人
帰化申請を行い、実際に許可不許可の判断が出るまで、最低でも半年、長い場合には1年以上かかることもあります。日本国籍を与えるかどうかの判断ですから、それだけの時間をかけて審査を行うのは当然です。自宅に行って抜き打ち調査をすることもあります。ウソをついても必ずバレますし、虚偽申請は犯罪でもあるため、現在認められている在留資格すら手放すことにもなりかねません。日本国籍を取る以前に、日本に入られなくなるほどの行為です。
不許可になるのを避けるためにウソをつくのは百害あって一利なしなので、正直に包み隠さず、申請を行いましょう。
面接で聞かれることを振り返っておこう！
帰化申請の過程で絶対に避けては通れない担当官との面接ですが、大事なことは担当官と自然な受け答えができるかどうかです。面接でのあれこれをまとめました。
提出した書類と面接の答えが一致するようにしなければならない
基本的に面接は、提出された書類を見て質問を行っていく形です。つまり、提出された書類の中身と帰化を希望する人物の回答ができるだけ一致しているかを重要視しています。もし、一致しないようであればその人物がウソをついている可能性が高いです。提出した書類の内容をすっかり忘れているケースももちろんありますが、予習をしていれば確実に防げる問題です。どのような書類を提出したか、コピーを必ずしておき、面接前にはその確認をしましょう。
膨大な量になるため、必ず行政書士と面接対策を行う
提出する書類だけで結構な量になるので、1つ1つを覚えて臨むのはかなり大変です。そこで帰化申請の代行を行う行政書士と必ず面接対策を行いましょう。残念ながらこの面接には行政書士など専門家を横に置くことはできないため、面接で聞かれる可能性が高いことなどを、提出した書類を見ながら受け答えしていき、返答に窮した部分があればアドバイスを送ります。これを何度もこなしていけば、自然な受け答えにより近づきます。
ネガティブな情報は包み隠さず行政書士などに伝える
もし、帰化申請を行政書士などに依頼する場合には、申請を行う前に必ずネガティブな情報などをすべて伝えることをおすすめします。もし申請しても無理そうであれば、今後気をつけるべきポイントを伝え、帰化のチャンスが出るまで大人しくする、マジメに暮らすなどのことができます。親族に問題があれば、一人暮らしを目指す、運転歴に傷があればそれが消えるまで待つなど、色々な考えが出てくるはずです。いずれ担当官にもネガティブな情報は伝わります。伝わったとしてもそれを乗り切るための知恵を、専門家からいただくことも重要です。
日本語能力を一緒に審査されることも
面接では、帰化を希望する人物の日本語能力もチェックされます。小学3年生レベルの日本語であれば問題はないとされていますが、担当官が不安を覚えれば日本語能力を測る上でのテストが実施されます。このテストがまた厄介なもので、小学生の国語ドリルを解けばできるようなものではありません。日本語検定で1級を取る人でも難しく感じることもあるようで、侮れないものです。業者によっては、サンプル問題を用意し、何度も何度も解いてようやくまとまった点数になる人もいます。全員が行うものではないため、取り越し苦労に終わることもありますが、注意しておきましょう。
まとめ
自分の不注意で帰化申請が不許可になるケースもあれば、親族が足を引っ張るケース、意外な盲点でアウトになるケースなど様々です。しかし、専門家に任せておけば避けられるものが多く、自力でやろうとするのは危険です。不許可になる、取り下げを行うなどをすれば、次の帰化申請までに数年単位の時間がかかることもあります。行政書士などに任せるにはお金がかかりますが、そのお金をケチって数年後まで待たされるぐらいなら、専門家に判断を仰ぐのが合理的かつ効率的です。
