日本の市場だけでなく世界中の市場の開拓を目指し、外国人を採用する企業が増えています。在留資格なども新設し、積極的に外国人労働者の採用を目指している一方、そこまで外国人を雇用するメリットを感じていない企業がいることも事実です。外国人を雇用することで企業にとってどんなメリットがあるのか、詳しく解説していきます。
日本企業が外国人を採用するメリットはあるのか
日本の市場で商売をしているんだから外国人なんか別に採用しなくていい、そう思われる経営者がいるのも事実です。しかし、外国人を採用することに複数のメリットがあることを知れば考えが改まるかもしれません。
1.企業内で活性化が進む
同じ日本人同士でも、異なる個性を持つ社員が集まれば活性化しますが、限界があります。アジアでも西アジア、東アジア、東南アジアで宗教も考え方も全く異なり、これがヨーロッパ、アフリカ、南米と様々な国から労働者がやってくればかなり企業内で活性化が進むことでしょう。こうした状況をダイバーシティ、多様性と表現し、日本人同士では気付くことがなかった発見を頻繁にするようになります。
母国語は違うものの、英語を社内の公用語にすることで活発な議論がなされることでしょう。ベンチャー企業の中でも最初からダイバーシティを意識した経営を行う方が多く、優秀な人材であれば、たとえ外国人であったとしても採用するという意識にもつながるので、国際競争力を強化するには必要不可欠な状況と言えるでしょう。
2.海外進出の際に戦力になってくれる
日本は高齢化社会、人口減少社会を迎え、昔のように日本の中で商売を行っていればそれで十分という時代ではありません。いかに世界で稼ぐことができるか、日本企業の課題です。海外に打って出る際に、そのエリアのことを詳しく知る存在が欠かせません。現在では中国やインドなど人口が爆発的に増え、所得レベルも平均的に上がってきた国へのビジネスをどうするかが語られています。しかし、日本企業は社員を派遣して研究をさせるようなことをせず、遠巻きに観察するような状況が続き、積極的な進出ができていません。
もし、外国人の社員がいれば、その人物が派遣されてその国の文化や考え方、トレンドなどを簡単につかめるでしょう。外部の企業にリサーチをするよりも、自社の社員の方が融通がききやすく、日本にいる経営者の意向を汲み取りつつ、その国のやり方とマッチさせることが可能です。海外進出の際に戦力になることは間違いありません。
3.若くして優秀な人材を確保できる
日本の大学生はとにかく学ばない、海外の大学生はとにかく学ぶ、このように昔から指摘されています。例えば、アメリカの大学生を見ると、1週間あたりの学習時間が0時間という学生は全体の0.3%しかいません。ところが、日本はこの数値が10％近くにまで上昇し、6割の学生が週5時間までしか勉強しない状況です。アメリカは、6割近い学生が11時間以上毎週勉強しています。仮に週10時間も差がついたとすれば、年間で520時間、4年で約2000時間です。この差は社会に出るまでに決定的な差となるでしょう。
出典：学生の学修時間の現状
だからこそ、日本人学生よりも外国人の留学生を採用しようとし、採用活動において、日本人と外国人が同じ枠の中で競い合うことになります。2019年度の募集では、日本人学生と同じ枠で採用活動が行われたのは全体の4分の3以上、別枠を設けたのは残りの4分の1で、日本人と競い合う状況です。若くして優秀な人材が多く日本に留学し、一定の知識を身につけた外国人が働きます。ゼロスタート状態の日本の新卒社員とは比べ物になりません。本当に即戦力を求めるのであれば、外国人の労働力をアテにする必要があります。
4.合理的なビジネスが行える
日本人同士のビジネスは何かと根性や努力、気合など抽象的な概念が飛び交い、利益とは別のファクターでビジネスが行われることがあります。何もスキルがない中、根性だけなら誰にも負けませんと発言して成立するのは日本ぐらいなもので、欧米なら一蹴されます。日本ならではの商習慣も相まって、何かと無駄が多く、心情に配慮しなければならないことが多い中で、外国人を採用すれば、合理的にビジネスが行えるようになります。
例えばイギリスでは、役割が明確になっており、自分の役割以外は何もしないのが特徴です。日本なら、自分さえ良ければそれでいいのか、OneTeamになろうとしていないと評価が下がるでしょうが、自分の役割内で仕事をするからこそ、スピーディに仕事が行えます。外国人従業員が増えれば、しがらみがない中で合理的に仕事を行うことが当たり前と思う人が増え、仕事の裁量などに気を付ければ、スムーズにビジネスが行えます。
出典：【イギリス編】しがらみを超えて合理的に仕事を進めるイギリスのビジネス
どのような企業が外国人を採用してメリットがあるか
日本人労働者にはなく外国人労働者にはあるメリットをご紹介してきましたが、次はどんな企業が外国人を採用してメリットがあるかについてです。
1.今後海外進出を検討する企業
グローバル化を目指す企業にとって、オール日本人で臨むのは無謀、無茶と言えます。外国でビジネスをする以上、その地での商習慣への理解が必要であり、それに合わせてビジネスのやり方を変えなければなりません。違和感なくすんなりと海外で仕事を行うには、外国人の採用は欠かせません。日本人が赴いても成功しないわけではないですが、苦労が相当多いのは言うまでもないでしょう。
終身雇用が当たり前、転職なんてするものではないといまだに思う日本人が多い中、チャンスがあれば転職を行おうとする外国人の考え方を全肯定できる人は少ないでしょう。そこから少しずつ理解度を高めるぐらいであれば、最初からそれが当たり前だと思っている人を雇い、派遣するのが合理的です。社内でその意識をつけさせるためにも、外国人の採用は欠かせません。
2.日本の観光客相手にビジネスを行う企業
ラグビーワールドカップが無事に閉幕し、多くの外国人が日本を訪れ、日本のおもてなしに感動を覚えた他、2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2025年には大阪万博が控えるなど、日本に訪れる外国人は数千万人となっています。日本にやってくる外国人観光客を相手に商売を行うことをインバウンドビジネスと言い、在留資格が新設されたことで、インバウンドビジネスを展開する企業では多くが外国人の採用に積極的です。
とある調査では、インバウンドビジネスを行う企業の実に7割が外国人を雇用し、今後雇用することを検討する企業を含めれば8割以上が採用に積極的です。海外とのやり取りがスムーズになる、外国人のコミュニケーションがスムーズという声が多く、Web関係の仕事に関する需要が増えています。
3.最先端技術の活用で技術革新の一翼を担いたい企業
技術大国でもある日本、しかし、優秀なエンジニアが育っていないと嘆く声が聞かれます。IoTやビッグデータなどに従事する先端IT人材は2030年に55万人も不足することが経済産業省の調査で明らかになっています。様々な条件が重なっての数字とはいえ、日本国内でこれだけの人数が不足する状況は喜ばしい状況とは言えません。IoTやディープラーニングの活用は日本の企業にとっても非常に重要ですが、その担い手が日本では不足しているとなれば、外国人に活路を見出すのは仕方ないところでしょう。
出典：IT人材需給に関する調査
小学校でもプログラミングの授業が必修化されますが、そこで学んだ世代が戦力になるのは少なくとも10年後、中軸になるなら20年はかかります。その間にも最先端技術はアップデートされ、技術革新の動きはより強まるでしょう。そこまで企業が待っていられるはずがなく、優秀な外国人技術者を雇用しようとするのは当然の動きです。
外国人採用のメリットを打ち消す日本企業の体質
ここまではメリットについてご紹介しましたが、優秀な外国人を採用しても簡単に辞めてしまう現実があります。それはなぜかを考えた際に、日本企業の体質がポイントとなるでしょう。外国人として尊重してもらえる空間なのか、外国人も日本人も関係なく扱われる空間で大きく異なるとされ、重要なポジションを任されて日本人の中に混じって働ける環境の方が日本で定着しやすいと結論付けた研究もあります。
外国人を採用しながら、その外国人へのリスペクトがない、単に穴埋め要員としか考えていないケースが見られます。また社内の人間関係、根性や気合など非合理的なモノが重視される環境なども、日本企業の体質であり、外国人にとっては疎ましく感じる要素です。優秀な人材を確保する以上は、権限を与えてできる限り自由に仕事をしてもらった方が、最大限の力を発揮しやすくなります。そこまでのシステムを構築する前にただただ採用をしても、持てあますだけに終わりそうです。
外国人採用メリットのまとめ
技能実習生の問題が深刻なのは、結局のところ、技能実習生へのリスペクトがなく、単純な労働力でしか考えていないからです。これが優秀なエンジニアに対しても同様な考えをしてしまうと段々と優秀な人材を確保できなくなります。外国人を採用し、メリットを最大限活かすには、経営者はもちろん、日本人従業員の意識の部分を確認し、少しでも合理的にビジネスが行える環境を整えることが求められます。
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