グローバル人材育成教育学会とは?設立された経緯や影響力などを徹底解説!

執筆者 7月 6, 2019ニュースコメント0件

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皆さんは、グローバル人材育成教育学会をご存知ですか?グローバル人材をどのように育てるべきか、企業や教育機関が連携して立ち上げられた組織です。なぜグローバル人材育成教育学会が立ち上がったのか、そもそもどんな活動をしたのか、どのようなプラスがもたらされたのか、今回はそのあたりをまとめました。

グローバル人材育成教育学会

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グローバル人材育成教育学会が設立された経緯

21世紀に入り、世界的にグローバル化が進み、自国だけでなく世界各地で活動を行うことが当たり前の時代となっています。そんな中、日本ではまだ完全にグローバル化が進んでいるとは言い難く、一方でグローバル人材になり得る日本人が少ないのが実情です。それは大学側も同じで、大学の国際化が進んでいないことも問題視され、いかに国際化を進めるかが課題とされました。

グローバル化に向けての英語力不足

英語力が不足していることが問題となり、グローバル化に向けて教育現場から英語ができる人材を育成しようと盛り上がりを見せます。しかし、グローバル人材は英語力だけで成り立つわけではなく、コミュニケーションや異文化への理解など複数の観点で養われ、成り立ちます。なかなか育たないグローバル人材を大学の枠組みを超えて育てていくために、2013年グローバル人材育成教育学会が立ち上がりました。

 設立発起人

設立発起人には、全国にある大学の教授の他、教育分野に携わる出版社などが賛助会員として参加するなど、民間企業と教育機関が連携してグローバル人材の育成に向けた動きを見せています。

グローバル人材育成教育学会はどんな活動をしてる?

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グローバル人材育成教育学会では実際にどのような活動を行っているのか、細かく分けて解説していきます。

 

1.全国大会

 

全国大会は毎年1回行われ、基調講演、シンポジウム、研究発表などが行われます。2018年に名城大学で開催された全国大会では、「グローバル人材教育のこれまで、そしてこれから~連携する高大、産官学からグローバル人材へ~」をテーマに掲げ、これまでのグローバル人材教育を振り返ると共に、今後どのように人材教育を発展させていくのかが語られていきました。

基調講演では大学の学長が登壇し、自分の大学ではどのように大学教育を行っているかを話、シンポジウムでは、教育側からの人材育成、企業側のグローバル化の対応、高大連携のモデル探しなど様々なことが2日間に分けられて登場し、それぞれの大学の関係者が発表を行いました。

 

全国大会の前日には懇親会の場を用意し、それぞれで情報交換を行うなど、人脈を広げる場としても活用されています。参加率はそれなりに高いことから、全国大会に参加する人たちの意欲の高さを感じ取ることができます。

 

2.各エリアでの支部大会

グローバル人材育成教育学会では、6つの支部が存在しており、そのそれぞれで支部大会を行っており、会場は持ち回りです。北海道支部大会を見ると、2018年に行われた第4回大会においては、「分野・学校・産学のボーダーを越えたグローバル人材育成の最前線」をテーマに、英語力向上事業研究指定校やSSH、スーパーサイエンスハイスクールに指定された高校が何を行っているのかを紹介し、近年北海道の観光地で増える外国人従業員に関する話などを取り上げました。

 

2018年に行われた四国中国大会では、「大学の国際交流における地域連携の課題」をテーマに掲げ、国際交流に焦点を当てた講演や研究発表がなされました。このように支部大会では、それぞれのエリアでテーマが異なっており、学生が発表を行うなど、様々な視点からグローバル人材教育に関する考え方などが投げ込まれていきます。

 

各支部大会で共通しているのは、そのエリアの大学や高校、産業が何を行っているのかの紹介です。それぞれで人材育成、グローバル化への取り組みを進めており、その中で何を学べるのか、支部大会に参加した教育関係者、産業界の関係者の研鑽の場にもなっています。

 

支部大会には会員はもちろん、会員ではない人、賛助会員なども参加できます。また、グローバル人材育成の当事者である学生やその家族も参加できるなど、グローバル人材育成の最先端の雰囲気を感じ取れます。

 

3.学会誌の発行

グローバル人材育成教育学会の学会誌「グローバル人材育成教育研究」は、半年に1度発行されています。最新号の閲覧やダウンロードは学会への会員登録が必要ですが、バックナンバーに関しては会員に登録していない人でも読むことができます。この学会誌では、研究論文や実践報告などが掲載され、それぞれの会員が現在どんな働きを見せているのかが分かります。

 

性質上、英語と日本語が織り交ざっており、初めて読む人にとっては少し読みにくさがありますが、書かれていることは、なるほどと思わせるものばかりです。教育現場での現状などを垣間見えるので、グローバル人材育成がどのあたりまで進んでいるのか、マインドの変化が見られるのか、そのあたりを感じ取れそうです。

 

投稿規程を見ると、グローバル人材育成教育に関する論文や研究ノート、論壇、展望などについてのルールが定められている他、著者に対して原稿料の支払いはしないことが明記されています。原稿執筆に関するガイドラインに関しても取り決めがあるなど、かなり本格的に行われています。

 

4.各教育機関との連携

学会などでの発表だけでなく、高大連携に向けた企画を行うなど各教育機関との連携も活発に行われています。スーパーグローバルハイスクール、スーパーグローバル大学といった国際競争力の向上を目的に設定された制度を活用している高校や大学と積極的に連携し、これまでに出てきたような方法論や取り組みによってグローバル人材を育てようとする動きが見られます。

 

現状は意欲的な高校や大学などに限られますが、公立高校などにまで広げられるかが課題となりそうです。

 

グローバル人材育成教育学会はプラスをもたらしたか

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毎年定期的に活動をしているグローバル人材育成教育学会ですが、気になるのはその活動がプラスをもたらしたかについてです。結論から言えば、プラスかマイナスかを評価するのは時期尚早ということ。なぜなら、設立してからまだ数年しか経過しておらず、グローバル人材育成という観点で考えれば、まだまだその成果が見える時期ではありません。

 

2013年に高校生だった人が社会人としてデビューしたぐらいで、目に見える成果が出るのはあと10年ぐらい先と言っても過言ではありません。とはいえ、教育現場ではグローバル化に向けた取り組みは始まっており、結果が出る日はそこまで遠くではないことも明らかです。

 

2019年度の会員は正会員だけで300名近くおり、賛助会員である企業も23社存在します。学生デモ会員になることはできますが、卒業などの関係もあって、2019年度当初の数値としてはかなり減りましたが、今後増えることが予想されます。支部大会や全国大会に学生が参加できるので、企業側が何を求めているのかが分かるため、就職活動の参考になると共に、グローバル人材として何が大切かが理解できます。

 

長期的なプラスマイナスはこれから分かりますが、短期的なものに関しては間違いなくプラスをもたらしていることは確実です。

 

グローバル人材育成教育学会の活動は限定的?

このような活動をしている一方、現状では世間一般への認知度はそこまで高くなく、活動に限界があり、その範囲も限定的ではないかと懸念する声もあるようです。ただ、グローバル人材育成教育学会の発足人名簿などを見ると、全国各地の大学の関係者が参加していることから、全国規模で地域を巻き込んで活動が行われやすい環境にあることは確かです。

 

基本的にこうした学会は関東がメインとなり、関東の大学が主体となり、全国的な知名度に優れたところだけで話し合うようなイメージがあります。しかし、全国規模であるため、それぞれの支部で大会が開催され、全国大会に関しても持ち回りで行われます。全国大会と支部大会はそれぞれ年に1回、学会誌は年に2回、毎月1回理事会が行われていますが、性質上頻繁に会うようなものでもないため、これらの活動だけで十分です。

 

一方、日本の各エリアが抱える課題、問題点はバラバラ。例えば日本にカジノを含めた施設を作ることになれば、数千億単位の投資が行われ、雇用が創出されると言われています。その候補は全国各地にある一方、まだ最終決定はなされていません。外国人労働者の雇用やコミュニケーションの取り方、日本人のグローバル人材の育成など、それまでに克服すべき課題はいくつもあります。画一的に語られる話ではないことは明らかで、それぞれの支部大会でそれぞれのエリアの課題や問題点をあぶり出し、新たな研究につなげ、全国規模で提案を行うというのが、この学会における1つのスタイルと言えそうです。

 

活発に動けばそれだけ活動していることを世間一般にアピールできる一方、成果を出せなければ何の意味もありません。そのような点で見れば、グローバル人材育成教育学会は、そのプロセスでしっかりとその責務を果たしており、その活動が多くの人に知られる日はそう遠くはないはずです。

 

グローバル人材育成教育学会のまとめ

今回初めてグローバル人材育成教育学会の存在を知った人も多いでしょうが、実際に全国大会や支部大会、学会誌などに目を通すことで、グローバル化の現状や企業側が求める学生像とは何かなどを感じ取れるため、グローバル人材になろうとする日本の学生、外国人の雇用などを考える企業からすると、目から鱗のようなことばかり。

 

現状は企業側が考えるグローバル人材のレベルに多くの大学生が到達しているとは言い難く、現在行っている活動も意欲のある高校、大学に限られます。今後の課題としては、いかに全国的に、どこの公立高校でも行われるようなものにしていけるか、また、世界で活躍する人材を切磋琢磨できる環境を用意できるか、それが解決した時には現在の活動が実を結んだといっていいでしょう。

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著者 アドミン

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