外国人を採用する3つのメリット
すでに外国人を採用する必要性を感じている人事・採用担当者はもちろん、「うちの会社はまだいいかな…」と思っている方も少なくないはず。そもそも、外国人は本当に採用すべきなのでしょうか？ここで外国人を採用するメリットをおさらいしてみましょう。
海外展開が推進しやすくなる
いちばんのメリットは、なんと言っても国際競争力に寄与する優秀な人材を確保できること。近年では、シンガポールや台湾といった近隣諸国に進出する日本企業が増えており、市場を開拓する上で現地をよく知る人材が求められています。現地での経営課題を把握するための一連の調査活動から、進出前後における現地企業とのコミュニケーション活動においては、その土地の文化やルールの認識が不可欠です。こうした国外での事業展開を円滑に進めるため、母国と日本の架け橋となりうるブリッジ要員として外国人を採用する会社が増えています。
外国人ならではのアイディアを取り入れられる
異なる社会で育った人材だからこそ、日本人にはない視点でビジネスと向き合ってくれる点も魅力的。とくにIT分野では、海外で流行したものが数年後に後れて日本に輸入されるケースも多いため、日本ではまだ浸透していない最先端のビジネスモデルやツールに触れていることも多いです。新サービスの立ち上げ時はもちろん、既存サービスをリブランディング・リニューアルしたいときに心強い存在となってくれるかもしれません。
社内のグローバル化の推進
外国人を採用する影響は社内だけではありません。「個」の時代と言われる近年は、多様な価値観やバックグラウンドを持った人材を受け入れ活用するダイバーシティの重要性が広く認知されています。性別、年齢、人種などといった違いを持つメンバーが相互に尊重し合って働ける環境を作るため、異なる文化圏で育った外国人を採用する企業が増えています。採用した外国人が会社に馴染めるための制度や仕組みづくりは、ダイバーシティ推進の大きな一歩と言えるでしょう。
外国人採用に人材紹介サービスを利用する3つのメリット
外国人の採用には、厚生労働省が運営する外国人雇用サービスセンターや専門の人材紹介サービス、転職サイトの求人媒体などを利用するのが一般的。 なかでもお勧めは人材紹介サービスの利用です。その3つのメリットをご紹介します。
初期費用がかからない
人材紹介サービスを利用する最大のメリットは成功報酬型である点です。採用した方の入社が確定してから報酬を支払うため、サービス利用開始時や、採用に至らなかった場合に費用が発生することはありません。いっぽう転職サイトや求人情報誌などで公募する一般的な採用活動で進める場合、採用の成否に関わらず掲載料を支払わなくてはなりません。最悪の場合、一人も採用できなくても掲載料だけが発生するケースも。成功報酬である人材紹介サービスは、コスト面でのリスクが圧倒的に低いので、どんな規模の会社でも安心して利用できます。様々な会社の事例を見たうえで適切なフォローをしてくれるので、何から始めたらいいか分からないという担当者の方はまず登録して相談してみましょう。
採用要件を満たした集団の中から選考ができる
人事・採用担当者の最大の悩みは自社の求人に興味や関心を持っている人を集める母集団形成。企業の知名度や求人のユニークさに左右されやすいため、とくに中小企業の場合は自力での採用活動には限界があります。しかし、人材紹介を利用すれば、人材紹介会社が保有する膨大な人材のデータベースから、条件や希望に沿った候補者を推薦してもらえるため、この母集団形成にかかる工数が削減できます。エンジニアなどの専門職種の場合、担当キャリアアドバイザーの豊富な専門知識を活かして求職者と寄り添ったコミュニケーションがとれ、自力でやるよりスピーディーに採用活動を進められるのも魅力的です。
採用担当者の工数を減らせる
求人票の作成や候補者との連絡、給与などの条件交渉、内定後のフォロー…。これらの業務は求人広告を利用した場合などの一般的な採用活動であれば、人事・採用担当者が自分で行わなくてはなりません。人事としての経験が浅い場合や、複数人の選考を同時に進めている場合には各ステータスの管理だけで手一杯になってしまうかもしれません。しかし、人材紹介会社を利用すれば、こうした業務は担当のキャリアアドバイザーが代行してくれます。そのため、人事・採用担当者は候補者の選考にのみに注力することができ、質の高い採用活動に繋がります。大人数採用に向けて業務効率化をしたいときはもちろん、若干名だけのピンポイント採用や人事のマンパワーがかけられない状況下でも、人材紹介会社が心強い味方となってくれるはず。
外国人専門の人材紹介サービスを利用する際の注意点
外国人専門の人材紹介会社は近年増加傾向にあり、とくにベトナムやインドなどの高度IT人材を日本に誘致しようとする紹介会社や、小売店や飲食店のスタッフとして働く外国人をターゲットとした人材紹介会社が急激に増加しています。では、急増する人材紹介会社から自社に合ったサービスを選ぶにはどうしたらよいでしょうか。 まずは、人材会社の強みを把握することです。登録者の日本語レベル、専門知識、国籍などのパーソナリティに強みを持つのか、または紹介料の安さやデータベースの豊富さといったサービスのシステムが魅力的なのか。いま必要な人物像や予算、採用期間といった与件を整理しながら選定すると失敗しにくいです。 次に、対応しているエリアを確認しましょう。人材紹介サービスの中には、エリアを限定しているものがあります。とくに本社で契約したものの、支店メンバーの採用の場合は対象外となることも多いため、注意が必要です。 前項でお伝えした通り、人材紹介サービスは成功報酬型なので成約するまでは費用が一切発生しません。そのため、複数社のサービスを同時に利用するのが一般的です。様々な会社に自社にマッチする人材がいないか積極的に相談することで、スムーズな採用活動を実現できます。 サービスごとに異なる特徴や強みと、自社の欲しい人物像をよく理解したうえで、最適なパートナー企業を見つけていきましょう。
外国人を採用するときに知っておきたいこと
最後に、外国人採用にまつわる法律などのルールをまとめます。採用前後にチェックしておきましょう！
在留資格による就労期間の定め
日本で働く外国人は、「在留資格」という制度によって活動できる範囲が制限され、「在留期間」によって活動できる期間が定められています。採用する前に必ず確認してください。
【43 番の記事が挿入されます】
在留資格による職種や分野の制限
職種や業界によっては、採用した後に外国人本人の「在留資格」を変更しないと雇えない場合もあります。詳しくはこちらをご覧ください。
【22 番の記事が挿入されます】
外国人雇用状況の提出の義務
外国人労働者を雇うにあたり、ハローワーク等に提出しなければならない書類があります。申請しなかった場合は罰金の対象となることもあるので、以下のリンク先から必要書類を確認しましょう。
【38 番の記事が挿入されます】
まとめ
外国人労働者は海外展開やグローバル化、サービス企画などのさまざまな点で会社を強くする存在。これを機に採用に挑戦してみようとしても、初めての試みだと不安も大きいですよね。何からはじめたらいいか分からない、従来の採用方法でなかなかうまくいかないという人事・採用担当者はぜひ一度、外国人専門の人材紹介会社に相談してみてはいかがでしょうか。
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