日本で就労ビザを取得して働く外国人の中には、高度な技術や専門知識、経営能力を持つ優秀な人材が数多くいます。日本政府はこうした人材に長く日本で活躍してもらい、国の発展につなげたいという考えから「高度人材ビザ（高度専門職ビザ）」という制度を設けました。
本記事では、高度人材ビザの仕組みや取得条件、ポイント計算方法、そして取得によって得られるメリットについて詳しく解説します。
高度人材ビザを取得する2つの方法
高度人材ビザ（高度専門職）を取得するには、現在2つのルートがあります。
1. 高度人材ポイント制（従来の制度）
学歴・職歴・年収などの項目ごとにポイントが付与され、合計で70点以上を獲得した方が高度人材として認定されます。2012年から導入されている制度です。
2. 特別高度人材制度（J-Skip）【2023年4月導入】
2023年4月から新たに導入された制度で、ポイント計算を行わず、学歴または職歴と年収が一定水準以上であれば「高度専門職」の在留資格を取得できます。「特別高度人材」として、通常の高度専門職よりもさらに拡充された優遇措置を受けられます。
高度専門職の3つの活動類型
高度専門職ビザは「1号」と「2号」の2種類があり、1号はさらに活動内容によって以下の3つに分類されます。
1. 高度学術研究活動（高度専門職1号イ）
日本の公私の機関との契約に基づいて行う研究、研究の指導または教育をする活動が対象です。大学教授や研究者などが該当します。
2. 高度専門・技術活動（高度専門職1号ロ）
日本の公私の機関との契約に基づき、自然科学または人文科学の分野で専門的な知識・技術を活かした業務に従事する方が対象です。3つの類型の中で最も該当者が多いカテゴリーで、エンジニアや研究開発職などが含まれます。
3. 高度経営・管理活動（高度専門職1号ハ）
日本の公私の機関において事業の経営を行い、または管理に従事する方が対象です。グローバル企業の経営者や役員などが該当します。
【方法1】高度人材ポイント制で取得する
従来からあるポイント制の仕組みと計算方法を解説します。
学歴によるポイント
高度学術研究分野・高度専門・技術分野の場合
| 学歴 | ポイント |
| 博士号取得者 | 30点 |
| 修士号取得者 | 20点 |
| 大学卒業または同等以上 | 10点 |
| 複数分野で学位を保有 | +5点 |
高度経営・管理分野の場合
| 学歴 | ポイント |
| 博士号または修士号取得者 | 20点 |
| 大学卒業または同等以上 | 10点 |
| 複数分野で学位を保有 | +5点 |
職歴によるポイント
高度学術研究分野の場合
| 職歴 | ポイント |
| 7年以上 | 15点 |
| 5年以上 | 10点 |
| 3年以上 | 5点 |
高度専門・技術分野・高度経営・管理分野の場合
| 職歴 | ポイント |
| 10年以上 | 25点 |
| 7年以上 | 15点 |
| 5年以上 | 10点 |
| 3年以上 | 5点 |
年収によるポイント
年収は年齢によって基準が異なります。なお、年収300万円未満の場合は高度人材として認定されません。
高度経営・管理分野の場合
| 年収 | ポイント |
| 3,000万円以上 | 50点 |
| 2,500万円以上 | 40点 |
| 2,000万円以上 | 30点 |
| 1,500万円以上 | 20点 |
| 1,000万円以上 | 10点 |
特別加算ポイント
上記に加え、以下の条件を満たすとボーナスポイントが加算されます。
| 項目 | ポイント |
| イノベーション促進支援措置を受けている機関での就労 | 10点 |
| 試験研究費比率3%超の中小企業での就労 | 5点 |
| 職務関連の外国資格保有 | 5点 |
| 日本の高等教育機関で学位取得 | 10点 |
| 日本語能力試験N1取得 | 15点 |
| 日本語能力試験N2取得 | 10点 |
| 成長分野の先端事業に従事 | 10点 |
| 法務大臣指定の大学を卒業 | 10点 |
【方法2】特別高度人材制度（J-Skip）で取得する
2023年4月に導入された新制度です。ポイント計算は不要で、以下の要件を満たせば「高度専門職1号」を取得できます。
J-Skipの取得要件
高度学術研究活動・高度専門・技術活動の場合
以下のいずれかに該当すること：
- 修士号以上を取得し、かつ年収2,000万円以上
- 従事しようとする業務等に係る実務経験10年以上、かつ年収2,000万円以上
高度経営・管理活動の場合
- 事業の経営または管理に係る実務経験5年以上、かつ年収4,000万円以上
J-Skip独自の優遇措置
特別高度人材として認定されると、通常の高度専門職1号の優遇措置に加えて、以下の特典が受けられます。
- 高度専門職2号への移行が1年に短縮（通常は3年）
- 永住許可申請に必要な在留期間が1年に短縮
- 世帯年収3,000万円以上の場合、外国人家事使用人を2人まで雇用可能
- 配偶者の就労範囲がさらに拡大
- 出入国時にプライオリティレーンを使用可能
高度人材ビザを取得するメリット
高度専門職1号のメリット
高度専門職1号を取得すると、以下の優遇措置を受けられます。
- 複合的な在留活動が可能 – 複数の分野にまたがる活動が認められます
- 在留期間5年の付与 – 通常の就労ビザ（1〜3年）より長い在留期間が与えられます
- 永住許可要件の緩和 – 70点以上：3年で永住申請可能、80点以上：1年で永住申請可能
- 配偶者の就労許可 – 学歴・経験の条件を満たさなくても配偶者が就労できます
- 親の帯同 – 一定条件のもと、本国の親を呼び寄せられます
- 家事使用人の帯同 – 一定条件のもと、家事使用人に在留資格を付与できます
- 入国・在留手続の優先処理 – 審査が迅速に行われます
高度専門職2号のメリット
高度専門職1号で3年以上（特別高度人材は1年以上）活動した方は、高度専門職2号を申請できます。
- 在留期間が無期限 – 永住ビザと同様に、在留期間の制限がなくなります
- ほぼすべての就労活動が可能 – 1号の活動に加え、幅広い就労が認められます
- 親・家事使用人の帯同継続 – 永住ビザでは認められない親や家事使用人の帯同が可能です
まとめ
高度人材ビザは、優秀な外国人材が日本で長く活躍できるよう設計された制度です。
取得方法は2つあり、従来の「高度人材ポイント制」（70点以上で取得）に加え、2023年4月からは「特別高度人材制度（J-Skip）」が導入されました。J-Skipはポイント計算不要で、学歴/職歴と年収の要件を満たせば取得でき、より充実した優遇措置を受けられます。
永住許可への道も大幅に短縮されており、通常10年必要な在留期間が、高度人材なら最短1年〜3年で永住申請が可能です。
制度の詳細や最新のポイント計算表は、出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください。
