日本に暮らす外国人の数が増えています。また日本の企業で勤めている方も増えているのですが、日本人と同じように転職することもあるでしょう。そこで外国人が転職するには何が必要か、また転職をするためにはどのようなサービスがあるのかそれぞれご紹介します。
外国人が転職する時の手続き
それでは、外国人が転職をする際に必要な手続きをご紹介致します。必要な書類がひとつでも抜けてしまうと、就職ができないだけでなく帰国をしないといけないケースもあるので十分に把握するようにしてください。職種などに関係なく必要なことなので、まずは確認をするようにしてください。
入国管理局
転職をする時は雇用関係の内容が変更になるため、入国管理局に届出手続きが必要になります。（平成24年7月9日以降に在留資格許可を受けた方に適応）平成31年4月により入国管理局は、出入国在留管理庁に変更になっているため、情報を調べる時などは注意をするようにしてください。
ビザの取得と更新
日本で外国人の方が就労するには就労ビザと在留カードが必要です。転職をした時は、転職後14日以内に所属機関の変更手続きが必要となります。転職をしているのにこの手続きをしなかった場合は、20万円の罰金もしくは次回のビザの更新時に在留期間が短くなることもあるので必ず忘れないようにしてください。
特に転職をした時は生活の環境が変わり、慣れるだけでも大変なことが多いので忘れがちです。十分に注意をするようにしてください。
ビザの更新は申請書、写真、4,000円が必要となります。申請書の内容は在留期間更新許可申請書、身分保証書が日本語と英語の両方、外国人患者に係る受入れ証明書が必要となります。いずれも法務省のホームページからダウンロードをすることができます。
相談が必要な時は、地方入国管理官署もしくは外国人在留総合インフォメーションセンターに相談窓口があります。処理をするのに2週間～1か月必要になるので期間に余裕をもって申請をするようにしてください。
在留資格
在留資格には33種類の資格があるのですが、仕事をする場合は活動累型資格とよばれる資格を取得する必要があります。それぞれ職種によっても異なってくるのですが、例えばIT関連など技術が必要な職務に関しては、「技術・人文知識・国際業務」と呼ばれる在留資格を受け取ることができ、申請者の職歴や学歴などを判断し日本に必要だと認められうることになるのです。
ビザは外務省が発行し、日本へ入国する場合一部を除きほとんどの国からの入国で必要となります。しかし日本で仕事をする場合はビザ以外に在留資格が必要となります。在留資格は日本に入国した後に日本に滞在をするための資格となるのです。
在留申請手続きは、外国人の所属機関の職員と所属機関から依頼を受けた弁護士に関してはオンラインでの受付が平成31年3月29日より始まりました。オンラインで手続きを行うためには、利用申し出が必要となるのですが、一度申し出ておくと次からはオンラインでの申請が可能となります。
在留申請オンラインシステムの利用申出書は入国管理局のホームページよりダウンロードをすることができます。
就労資格証明書
転職をしても職務内容が変更しない場合は、就労資格証明書を取得するとよいでしょう。また職務内容が異なっても、同じ種類の在留資格の範囲内であれば同じく就労資格証明書がおすすめです。この就労資格証明を取得しておくことによって、取得者が証明書に記載されている業務内容を行うことができるという証明になるのです。
この就労資格証明書がない場合は、ビザの申請のし直しが必要になるのですが手間がかかり申請が下りないこともあり得ます。しかしこの就労資格証明書を取得することにより、よっぽどの状況でなければ審査に落ちることがないのです。
しかし仕事内容が変化し、さらに今持っている就労ビザと全く違う仕事をする場合は就労ビザの変更が必要であり、在留資格変更許可申請が必要となります。このケースで在留資格変更許可申請を受けていないと、在留資格の取り消しまであり得ますので十分に注意をするようにしてください。
外国人の転職状況とは？
英語が公用語になる企業が増え、工場が海外にあるケースも多くあります。それでは外国人の採用状況はどのようになっているのでしょうか。また外国人にはどのようなスキルが求められているのでしょうか。
外国人に求められる技術
多くの企業は、バイリンガルに話せる人材を求めています。しかし企業活動を支える人口が減少していることからも、外国人を採用し育てたいと考える企業も増えているのです。特に外国人就業者が増えているのは、外国人エンジニアであり7年間で2倍の採用者数となっています。
経済産業省の調査によると、IT関連の人材は年々不足しており、IT化が進む現在さらに人材難に悩むと予想されています。loTや人口昨日、ブロックチェーンなど新しい技術が次々に問い入れられている現状であり、今後もこの動きが変わることはないでしょう。このためエンジニアの人材は常に需要があると考えてよいのです。
外国人の採用状況
日本は年々労働人口が減少している状況です。また2020年には東京オリンピックを控えていることもあり、世界を相手に活躍人材が必要な状況です。今後海外進出を計画している企業が多いことからも、外国人の需要は高まっているのです。
厚生労働省の記録では、平成30年に過去最高である1,460,463人の外国人労働者数となっており、過去最高を記録した平成29年と比べても14，2％の増加となっています。国籍別では、中国が最も多く、ベトナムやフィリピンなどが続いており上位はアジアの国々が多くなっています。
都道府県別で考えると、東京が27.8％、愛知が8.0％、大阪が6.6％、神奈川が6.5％、埼玉が4.7％と大都市に集中していることがわかります。
産業別で考えると、製造業や卸売り、小売業が多いのですがIT化が進んでいることから情報通信業の割合が年々増えている状況です。
引用：
厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』
厚生労働省ホームページ
外国人向けの転職サービス
外国人が転職先を探すためには、外国人向けの転職サービスや転職サイトを利用することがおすすめです。多くのサービスで外国人向けに特化した内容になっており、専門家が揃っているため安心して利用することができます。
また求人情報を探すだけでなく、ビザや在留資格など必要な書類の手続きなどでわからないことがあったらサポートを受けることができます。折角就職が決まっても、書類に不備があれば最悪なケースだと帰国しないといけないこともあります。
そうならないためにも、プロのアドバイスを受けることをおすすめします。またハローワークも外国人向けのフォローも提供しています。
外国人向けの主な転職サイト
外国人向けの転職サイトを利用すると便利です。正社員から留学生など向けのバイト情報まで数多く案件を扱っているサイトがあります。使える言語も英語や日本語はもちろんのことながら、中国語や韓国語などのアジア、他にもスペイン語やポルトガル語が必要な会社など幅広く扱っています。
転職サイトには中国語、タイ語、ミャンマー語などのアジアの言葉に特化したカプチーノ、求人情報だけでなく日本式の履歴書を自動作成するサービスがあるサイトなど様々です。他にもNippon仕事.comなど様々なサービスがあります。
外国人向け専門の転職サービス
転職を考える時に自分で全てを対応するのではなく、エージェントサービスとよばれるプロの力を借りることも大切です。中にはGoodJobのような外国籍の社会人で転職活動をしている人達向けの支援を専門としているエージェントもあるのです。
Good jobの公開求人数は300前後で職種や残留資格の内容にあった求人を探すこともできます。また求人情報だけでなく、ビジネスマナーや履歴書や職務経歴書の書き方、面接の予行演習、ビザの取得・更新の相談など転職に必要なことは全てサポートをしてくれるので安心です。
他にもTARGETやJapanCareerなど外国人に特化した転職支援サービスは多く存在するため、まずはプロの方に相談をしてみるとよいでしょう。異国の地で自分ひとりで活動をするよりも有益な情報を受け取ることができるでしょう。
ハローワークを利用する
ハローワークは外国人雇用サービスセンターと呼ばれるサービスを行っています。日本で就職を希望する求職者を支援しており、センターへいくことにより各地の求人情報を調べることができます。
現在では、東京、大阪、名古屋にサービスセンターがあり、求人申し込みや採用状況などを調べることができます。また専用のWEBサイトがあり、転職希望者向けに英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語で閲覧することができます。
外国人が転職をするのは難しいのか
外国人が転職をするには、まず日本語を話せないことがネックになることが多くあります。また日本語を話せたとしても、ビザや在留資格などの問題がでてきます。しかし外国人ならではの技術が求められる企業も増えており、外国人が転職をするチャンスは十分にあります。
そのためにも、ビザや在留資格、就労資格証明書などは問題がないようにしておきたいものです。折角良い職場に恵まれてもこれら手続きが少しでも抜けていれば日本に滞在することすらできなくなる可能性があります。
現在日本には、ハローワークをはじめ、外国人向けの転職エージェントや、転職サイトが多く存在します。そのため自分だけで転職活動をするのではなくプロの方に相談をしながら転職活動をするとよいでしょう。ビザや在留資格などに対するアドバイスや在留資格にあった求人情報を提供してくれることでしょう。
日本は多くの業界で人材難です、企業にとって有益な人材であれば十分にチャンスがあるのです。
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