役に立つ記事
〜外国人アルバイトの実態を一斉調査〜
回答者属性について 日本での合計勤務期間について 日本での合計勤務期間について、｢3年以上5年以下｣が最も高い38.9%、次いで｢1年〜3年｣が20.6%となっています。アンケートに回答した73%が、永住者・定住者の在留資格を取得している為、比較的長い傾向にあります。経験職種についてその他を除き、「受付業」が24.6%と最多の回答。母国語を強みとした、宿泊施設や語学学校での受付を経験した方が多く、次いで27.8%が清掃業や工場内での軽作業・ピッキングなど、複雑な日本語でのコミ...
外国人アルバイトの早期退職理由を徹底解明！今すぐ使える解決策3つを解説！
外国人アルバイトが続かない“ホント”の理由 【85%以上が上司・先輩との関係を理由にアルバイト開始から1ヶ月後に退職】 当社で実施した、国内に住む外国人を対象にしたアンケート※【日本でアルバイトを辞めた理由】によると85％が「上司・先輩との関係性に不満があった」と回答し、アルバイトを辞めたタイミングについては、85.8%が「採用されてから1ヶ月後に退職」と回答しています。 ※【JapanWorkアンケート】日本に住む外国人を対象に「日本でアルバイトを辞めた理由」よ...
入国管理局とは何をする機関？雇用主が知っておきたい基本知識
外国人労働者を雇う上で必ず知っておかなければいけない基本が「入国管理局」です。ビザの申請をはじめ、外国人の出入国の際など多くの場面で利用する機会が増える場所の一つとなっています。これから外国人労働者を雇う予定のある企業や現在雇用している企業の人はもう一度しっかりと確認しましょう。 入国管理局とは？ 入国管理局とは、日本から外国へと出たり、逆に外国から日本へと入ったりする人を管理するための機関です。現在は「出入国在留管理庁」と名称が変わっていますが、これはもともと法務省の内部に...
インバウンド需要とは？日本企業の国内インバウンド増加と外国人労働者の需要の高まりが発生！
近年になって日本を訪れる外国人観光客、いわゆる「インバウンド」が増加傾向にあります。多国籍の観光客が訪れるようになり、日本ではインバウンド対策として外国人労働者を積極的に雇い入れる動きが見られます。 日本の企業に外国人労働者が入ることによって、企業側でもインバウンド側にも大きなメリットが生まれるため、現在新しく外国人を雇用しようと考えている企業も増えています。 そこでまずはインバウンド対策として外国人労働者を雇用するメリットやその理由などを詳しく解説していきます。...
入国管理局でビザを更新する際の注意点とは？申請から更新までの期間も合わせて解説
母国と外国を行き来するときに必要となるのがビザですが、ビザについて詳しく理解しているでしょうか？なんとなくパスポートと一緒に取得して入国審査で提出するものという認識しかない人も多いのではないでしょうか。これから外国人労働者を雇うことを考えている人はビザがどんなものなのか、労働に関してビザはどう関わってくるのかなど詳しく知っていきましょう。また、自分は知っていたとしても実際に労働する人が知らなければ意味がありませんので、労働契約を結ぶ際に必要なこととして教えなければいけません。その時きちんと理解し...
出入国在留管理庁の電子届出システムとは？徹底活用して円滑に手続きを行おう！
出入国在留管理庁では現在インターネットを利用したオンラインでの電子届出システムを公開しています。電子届出システムとは、出入国在留管理庁の職員が業務として行う所属機関の届出をインターネットを利用して自宅や職場から簡易に行うことが可能になっています。これにより、従来の窓口・郵送受付で問題視されていた待ち時間の短縮や受付時間の24時間化、申請の一括届出などができるようになりました。多数の外国人職員を抱える雇用主などは活用すればとても便利になるシステムです。 出入国在留管理庁電子届...
【最新版】データから読み解くインバウンド消費のこれから
インバウンド消費という言葉を知っていますか？観光庁の発表によると、2018年度のインバウンド消費（訪日外国人旅行消費額）は前年に比べ8.7％増の4兆5,189億円。2019年1月から9月期までの消費は3兆6,189億円と過去最高額を記録しています。 参考元： 観光庁...
【初心者向け】インバウンド対策とは何をすればいいの？補助金から事例までを詳しく解説します
日本の訪日外国人観光客によるインバウンドは年々増加し、2018年のインバウンド消費の総額は4兆5,189億円。インバウンド市場は国の経済を潤す1つの市場として存在感を示しています。 政府は2016年にインバウンドの拡大を目指す『明日の日本を支える観光ビジョン構想会議』を開き、訪日外国人を2020年には4千万人、2030年には6千万人まで増加させる目標を掲げました。 参考元：産経ニュース...