帰化申請の費用はいくらかかるのでしょうか。本記事では、帰化申請に必要な書類の取得費用から行政書士への依頼費用まで、2026年の最新情報をもとに徹底解説します。自分で申請する場合と専門家に依頼する場合の費用比較もご紹介します。
帰化申請とは
帰化申請とは、外国籍の方が日本国籍を取得するための手続きのことです。法務局を通じて法務大臣に申請を行い、許可が下りると日本人として日本国籍を取得することができます。帰化が許可されると、日本のパスポートを持ち、選挙権を得るなど、日本人と同じ権利を享受できるようになります。
帰化申請には住所要件（引き続き5年以上日本に住所を有すること）、能力要件（18歳以上であること）、素行要件（素行が善良であること）、生計要件（自己または配偶者の収入で生計を維持できること）などの条件があります。日本人の配偶者や特別永住者の場合は、これらの要件が緩和される「簡易帰化」の制度が適用されることもあります。
帰化申請を検討する際、多くの方が気になるのが費用面でしょう。本記事では、帰化申請にかかる費用について詳しく解説していきます。
帰化申請自体にかかる手数料
帰化申請自体には手数料がかかりません。法務局での帰化許可申請は無料で行うことができます。これは永住許可申請で8,000円の手数料がかかることと比較すると大きな違いです。
ただし、帰化申請には多くの必要書類を揃える必要があり、これらの書類を取得するための費用は発生します。また、本国の書類を日本語に翻訳する必要がある場合は翻訳費用も必要です。以下では、これらの費用について詳しく見ていきます。
帰化申請に必要な書類収集の費用
帰化申請では、身分関係を証明する書類、収入や納税に関する書類、居住歴を証明する書類など、多岐にわたる書類を揃える必要があります。それぞれの書類を取得するための費用について解説します。
住民票の取得費用
住民票は市区町村役場で取得できます。帰化申請では、氏名、生年月日、性別、国籍、在留資格、在留期間などが記載された住民票が必要です。同居者がいる場合は同居者全員分が必要となります。
2026年1月現在、主な取得費用は以下のとおりです。
・住民票の写し：300円程度（自治体により異なる）
・住民票記載事項証明書：300円程度
・コンビニ交付：250円程度（マイナンバーカード利用の場合）
郵送請求の場合は、定額小為替の手数料が別途必要です。また、戸籍の附票が必要な場合は本籍地の市区町村役場に請求する必要があります。
土地建物の登記謄本の取得費用
自己所有の不動産がある場合は、登記謄本（登記事項証明書）が必要です。法務局で取得でき、1通あたり600円の収入印紙が必要です。オンライン請求の場合は480円から500円程度で取得できます。
本国書類（出生証明書・除籍謄本など）の取得費用
帰化申請では、本国（母国）の出生証明書、家族関係証明書、婚姻証明書などの書類が必要となります。これらは各国の領事館や大使館で取得します。
韓国の場合、駐日本国大韓民国大使館で家族関係証明書などを取得できます。発給手数料は1通あたり110円程度です。中国の場合は公証処で公証書を取得し、費用は書類の種類により異なりますが、数百円から数千円程度です。
なお、これらの本国書類は母国語で記載されているため、日本語への翻訳が必要です。翻訳費用については後述します。
運転記録証明書の取得費用
運転免許を持っている場合、運転記録証明書の提出が求められます。これは過去の交通違反歴や事故歴を証明する書類で、帰化申請の素行要件の審査に使用されます。
運転記録証明書は自動車安全運転センターで取得できます。2025年10月の料金改定により、1通あたり800円（消費税非課税）となっています。ゆうちょ銀行・郵便局からの申込みの場合は、別途払込手数料が必要です。
帰化申請では通常、過去5年間の運転記録証明書が求められます。近年の審査傾向として、直近2年間で3回以上の交通違反がある場合、素行要件を満たさないと判断される可能性があるため注意が必要です。
納税証明書・所得証明書の取得費用
帰化申請では、納税をしっかり行っていることを証明するために納税証明書が必要です。これは帰化の重要な要件の一つである「素行要件」を満たしているかの判断材料となります。
納税証明書は税務署や市区町村役場で取得できます。費用は1通あたり300円から400円程度で、自治体や税目により異なります。確定申告をしている場合は、所得税の納税証明書が必要となり、税務署での取得には1種類・1年度につき400円かかります。
所得証明書（課税証明書）は過去2年分程度が必要となることが多く、市区町村役場で1通300円程度で取得できます。
本国書類の翻訳費用
本国書類は日本語に翻訳して法務局に提出する必要があります。翻訳は自分で行うこともできますが、翻訳会社に依頼する場合は以下の費用が目安となります。
・翻訳費用：1通あたり3,000円〜8,000円程度
・平均必要枚数：3〜6通程度
・総額目安：10,000円〜50,000円程度
翻訳費用は書類の種類、言語、文字数などによって変動します。韓国語や中国語は比較的安価な傾向がありますが、マイナーな言語の場合は費用が高くなることがあります。
帰化申請を行政書士に依頼した場合の費用
帰化申請は書類の量が膨大で、作成にも専門知識が必要なため、行政書士に依頼するケースも多くあります。日本行政書士連合会の報酬額統計によると、行政書士に帰化許可申請を依頼した場合の費用は概ね10万円〜20万円程度が相場です。
ただし、サービス内容や申請者の状況（会社員か経営者か、家族の人数など）によって費用は大きく異なります。多くの事務所では複数のプランを用意しています。
スタンダードプランの費用相場
スタンダードプランは、必要書類のリストアップと申請書類の作成を行政書士が行い、書類の収集は申請者自身が行うプランです。費用相場は10万円〜15万円程度です。
書類収集の手間は自分で負担する必要がありますが、専門家による書類作成のサポートを受けられるため、申請書類の不備を防ぐことができます。
フルサポートプランの費用相場
フルサポートプランは、書類の収集から作成、法務局への同行まで全てを行政書士が代行するプランです。費用相場は15万円〜25万円程度となります。
時間がない方や、書類収集に不安がある方に向いています。ただし、帰化申請は本人申請が原則のため、法務局での面談は本人が出席する必要があります。
特別永住者の場合の費用
特別永住者（在日韓国・朝鮮籍の方など）の帰化は「簡易帰化」と呼ばれ、要件が緩和されています。ただし、手続き自体は一般外国人と同様に行う必要があります。
行政書士に依頼する場合、特別永住者は一般外国人と比べて5万円程度安くなることが多いです。これは帰化の条件が緩やかであり、審査に通りやすいためです。
自分で帰化申請をする場合の費用
自分で帰化申請を行う場合、行政書士への報酬は発生しないため、費用を大幅に抑えることができます。実費として必要な費用は1,800円〜5,000円程度が目安ですが、個別の事情によって変動します。
自分で申請する場合の主な費用は以下のとおりです。
・住民票など市区町村の書類：1,000円〜3,000円程度
・運転記録証明書：800円
・本国書類の取得費用：数百円〜数千円
・翻訳費用（自分で翻訳する場合は不要）：10,000円〜50,000円
・交通費：法務局や各役所への訪問費用
・その他：証明写真、コピー代など
費用を抑えられる反面、書類を正しく揃えるにはかなりの時間と労力が必要です。法務局への訪問は最低でも3回以上必要となり、平日に時間を確保する必要があります。日本語での書類作成に不安がある方や、時間を節約したい方は、専門家への依頼を検討することをおすすめします。
【2026年最新】帰化申請の要件厳格化の動向
2025年11月、政府が帰化要件を厳格化する方向で検討しているとの報道がありました。現在の帰化要件では「引き続き5年以上日本に住所を有すること」が住所要件とされていますが、永住許可申請の「原則10年以上」と比較して緩やかであることが議論の背景にあります。
政府は2026年1月に予定されている「外国人政策の総合的対応策」の取りまとめに向けて、帰化要件の見直しを含む制度全体の再検討を進めています。また、税金や社会保険料の納付状況についても、審査でより厳格に評価される方向で検討されているとのことです。
2026年1月現在、住所要件「5年以上」という法律上の条件は変更されていませんが、今後の動向には注意が必要です。帰化申請を検討している方は、早めに専門家に相談し、申請の準備を進めることをおすすめします。
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まとめ
帰化申請自体には手数料がかかりませんが、必要書類の収集には様々な費用が発生します。住民票、納税証明書、運転記録証明書などの取得には1通あたり300円〜800円程度かかり、本国書類の翻訳を依頼する場合は10,000円〜50,000円程度が必要です。
行政書士に依頼する場合は10万円〜20万円程度が相場となります。特別永住者の場合は一般外国人より5万円程度安くなる傾向があります。自分で申請すれば費用を抑えられますが、膨大な書類の収集と作成に相当な時間と労力が必要です。
2026年には帰化要件の厳格化が検討されているため、帰化を検討している方は早めの準備をおすすめします。帰化申請の詳細については、管轄の法務局に相談するか、専門家である行政書士に相談することをおすすめします。
