出入国管理法の外国人受け入れ拡大法案の概要とは？課題や問題点は？

執筆者ビザマネメディア編集部6月 30, 2019ニュースコメント0件

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出入国管理法の外国人受け入れ拡大法案の概要とは？課題や問題点は？

平成30年、深刻な人手不足への対応策として、総理大臣から専門的な分野にて外国人の受け入れ制度の改正を進める指示があったことがきっかけとなり「外国人受け入れ拡大法案」の施行まで短時間で進みました。今回は、その出入国管理法の改正（外国人受け入れ拡大法案）の概要についてまとめたいと思います。

外国人受け入れ拡大法案の前に！日本の労働者の状況をおさらい

日本では高齢化や少子化が進んでおり、労働者不足が深刻な状況となっています。15歳～64歳の生産年齢人口は、20年以上減少が続いてる状態です。

1－1．労働力が不足している業界

それでは、業界別に2002年と2018年の労働者の増加や減少を見てみましょう。

業種別　就業者数(万人）

	2002年3月	2018年3月	差
総数	6297	6620	323
農業，林業	242	204	-38
非農林業	6055	6416	361
建設業	628	501	-127
製造業	1238	1081	-157
情報通信業	156	225	69
運輸業，郵便業	323	337	14
卸売業，小売業	1081	1053	-28
金融業，保険業	161	167	6
不動産業，物品賃貸業	99	133	34
学術研究，専門・技術サービス業	207	235	28
宿泊業，飲食サービス業	397	417	20
生活関連サービス業，娯楽業	246	232	-14
教育，学習支援業	266	312	46
医療，福祉	467	799	332
複合サービス事業	76	58	-18
サービス業（他に分類されないもの）	375	455	80
公務（他に分類されるものを除く）	218	233	15

出典：日経ビジネス

・建築業、製造業

建築業、製造業が16年間で大幅に就業者数が減っていることがわかります。これらの技術を要する業界は、労働者の高齢化が進んでいることが問題となっています。高齢者が進んでいるにもかかわらず、労働条件などの理由で後継者が足りていません。

日本が世界に誇るものつくりなのですが、このように就業者が足りていないのが現状です。

・医療、福祉

以外にも就業者が最も増えているのは、「医療と福祉」です。しかし高齢化が進む今、必要な就業者は現在増えている就業者以上なのです。今後もさらに必要性が高くなるため、深刻な問題です。

介護業界は、労働力が足りず入居待ちの状態が続いたり、経営が難しくなっていたりする事務所も珍しくはありません。今後はさらに高齢化社会が加速し需要が増える一方、労働力が足りない状況となるのです。

平成29年10月時点で、日本の全人口1憶2,671万人のうち、27.7パーセントにあたる3,515万人の65歳以上の高齢者と呼ばれる方がいるのです。

出典：平成30年版高齢社会白書

介護労働安定センターのアンケート結果では、多くの事業所が「不足している」と回答しており、中でも訪問介護員が不足している状況です。

このような状況になっている要因のひとつに、親と同居しないケースが増えることから、介護サービスが普及して介護保険制度が出来上がったのです。さらに特別養護老人ホームでは、入所者3人に対して、介護職員もしくは看護職員が必要になるなど、様々な規定があるのですが、現状現場が上手く回っていないことが多くあります。

スタッフが体調を壊したり、退職したりした場合を考え、実際には必要な人数よりも多くのスタッフを採用する必要がるのです。しかし多くのスタッフをかかえる余裕はないのが現状なのです。

・サービス業

サービス業も16年間で就業人数は増えていますが、2020年に東京オリンピックを控えなど、サービス業も人手が足りていない状態です。

・運送業界

Amazonや楽天など、ネットショップの発展が加速化しており、運送業界の人出不足へとつながっています。さらには「再配達問題」など多くの問題を抱えている状況です。

以上のように、様々な業界で人手不足となっているのですが、原因は労働人口の現象や、優秀な人材を採用、また育てることの難しさにあります。またこれらをするにはコストも必要になるのです。

1－2．労働力が不足しているエリア

都道府県別の就業者の増加を見てみましょう。就業者が増えているのは、以下のエリアとなります。

就業者数と人口の推移　増加数上位10都道府県

	就業者数（千人）			2017年人口（千人）
	2002年	2017年	増加数	2017年人口（千人）
東京都	6,330	7,682	1,352	13,515
神奈川県	4,387	4,851	464	9,126
愛知県	3,715	3,964	249	7,483
埼玉県	3,621	3,792	171	7,267
千葉県	3,103	3,251	148	6,223
大阪府	4,208	4,339	131	8,839
兵庫県	2,592	2,710	118	5,535
福岡県	2,383	2,501	118	5,102
沖縄県	573	691	118	1,434
京都府	1,271	1,313	42	2,610

出典：日経ビジネス

東京や神奈川、大阪、福岡などの大都市にて就業者が増加しているのが、わかりやすい数値となっています。それでは他のエリアはどうなのでしょうか。逆に就業者が減少しているエリアは以下のようになっています。

就業者数と人口の推移　減少数上位10都道府県

	就業者数（千人）			2017年人口（千人）
	2002年	2017年	減少数	2017年人口（千人）
北海道	2,665	2,576	-89	5,382
新潟県	1,250	1,165	-85	2,304
長野県	1,187	1,110	-77	2,099
秋田県	564	488	-76	1,023
福島県	1,040	978	-62	1,914
山形県	627	566	-61	1,124
青森県	697	648	-49	1,308
岩手県	703	655	-48	1,280
山口県	728	684	-44	1,405
長崎県	705	664	-41	1,377

出典：日経ビジネス

以上の様に、北海道や新潟、長野、長崎など大都市圏を除いた場所が北海道から九州まで就業者が減っていることがわかります。

以上のように、都心部では就業者が増加し、人口の少ないエリアで就業者が足りていない状況です。現在の日本では、業界別、そしてエリア別のいずれも労働者不足の問題を抱えているのです。

外国人受け入れ拡大法案とは？

上記のように、現在日本では労働者が足りていない状況です。しかし少子化が進み若い労働力が十分ではない中、外国人労働者の就業可能範囲を広げることにより、人手不足の解消を考えたのです。そのための法案が、外国人受け入れの拡大法案なのです。

2018年11月2日に、政府は入管法改正案を閣議決定し、27日には可決され、2019年の4月に施行されることが決まったのです。

2－1．特定技能を盛り込んだ改定出入国管理法

労働力が現状足りていない、14の産業分野に外国人労働者を入れることにより労働者不足を解消するのが大きな目的です。

・在留期間

在留期間は、条件にもよりますが最長5年となっています。つまりこれはまでの技能に実習制度では最長5年間研修を受けることができるのですが、さらに5年間就労できるということです。

・家族の帯同

特定技能1号は家族の帯同を認めていません。

・雇用形態

直接雇用が原則となりますが、一部派遣形態が認められることがあります。

・対象

第1号はそれぞれの業務内容に対して、知識や経験が必要な技能と、業務に支障がでないような日本語力が必要となります。

・宿泊分野に関して

2－2．技能評価試験とは

技能実習1号として、日本で就業をするためには技能評価試験を受ける必要があります。たとえば宿泊業として就業するためには、「宿泊業技能測定試験」を受験する必要があります。国内だけではく、海外でも受験することができ、在留資格を取得するために必要な内容を、旅館・ホテル業団体が説立した機関が問題を作成しています。